民進、山尾氏の離党届受理　幹事長代行に辻元氏起用

民進党は８日の常任幹事会で、既婚男性との交際疑惑報道を巡って山尾志桜里元政調会長が提出した離党届を受理すると決定した。幹事長代行に辻元清美元国土交通副大臣、幹事長代理に松木謙公元農林水産政務官と羽田雄一郎元国交相をそれぞれ起用するなどの人事も決めた。

（省略）

全文
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/09/08/kiji/20170908s00042000120000c.html

　生活保護の不正受給を防ぐため、大阪市の一部の区が、受給者に顔写真付きのカードを交付し、窓口で本人確認に利用していることについて、吉村洋文市長は３１日の定例会見で「不正受給を１件でも減らすのが僕の仕事。全市展開してもいい」と述べ、拡大を検討する考えを明らかにした。

（省略）

　一方、このカードについて、生活保護受給者を支援する「生活保護問題対策全国会議」など３０団体は８月８日、「不要な個人情報の収集だ」「肖像権の侵害にあたる恐れがある」などとして市長と４区長に質問状を提出。批判に対し、吉村市長は会見で「大反対はあると思うが、適正に受給する仕組みを厳しく作らないといけない」と話した。

全文
http://www.asahi.com/articles/ASK805G14K80PTIL00X.html

遺体を８分割、自宅浴室に放置　「死んだ父親、腐った」

男性の遺体を都営住宅の自宅浴室に遺棄したとして、警視庁石神井署は２４日、死体遺棄の疑いで東京都練馬区上石神井、無職の男（４５）を逮捕した。

（省略）

　２３日夕に男が生活保護の申請で練馬区役所を訪れた際、「父親は３年前に死んだ。腐ったので浴室に置いている」と話したため、職員が署に通報した。

全文
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170824000102

扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で−厚労省


生活保護の支給適正化に向け、厚生労働省は１９日、地方自治体の福祉事務所が申請者の３親等内の親族に対し、扶養する意思の有無を確認する「扶養調査」の実態把握に乗り出す方針を明らかにした。年末をめどに結果をまとめ、改善策を検討する。

（省略）

全文
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071900742&g=eco

厚生労働省は、生活保護受給世帯から大学に進学した子どもに対する給付金創設の検討を始めた。併せて、子どもが大学生になると家賃相当の保護費が減額される仕組みも廃止する。経済的負担が進学を妨げ、親から子への貧困の連鎖を招いていると指摘されてきた。来年度からの実施に向け、年末の予算編成段階で制度設計し、使途や金額などを決定する。【熊谷豪】(毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247094

　昨冬から数回にわたり、福島市内の複数の公営住宅で、「生活保護費は現物支給か大幅削減してこそ真の平等」

「生活保護受給者を支える納税者にも生活権を」と大書されたチラシが住民の郵便受けに配布されている。

現在のところ、作成者・配布者は不明だ。

　私にこのチラシを最初に見せてくれたのは、福島市内の公営住宅に住むミサトさん（仮名・41歳）だ。

ミサトさんは必死で働きながら1人娘を育ててきたが、過労と困窮の末に心身を病んで倒れた。

現在は治療を続けながら、高校生になった娘とともに生活保護で暮らしている。

　チラシの内容は、生活保護制度に対する無知と生活保護で暮らす人々に関する偏見に満ち溢れているのだが、

「紋切り型の」という紋切り型の文言で評するのもはばかられるほど、手垢にまみれすぎた定型句と「テンプレ」を寄せ集め、

過激にしてツギハギしたような代物だ。

（省略）

全文
http://diamond.jp/articles/-/134472

フジはやっぱり空気が読めない？

　5月5日の『全力！脱力タイムズ』（フジテレビ系）で、次長課長・河本準一の母親の生活保護受給騒動をくりぃむしちゅー・有田哲平が真正面からイジったことが波紋を広げている。
　今回はこどもの日ということで「脱力!! こども相談室」と題して、街の子どもたちからの質問に答えたのだが、その中である児童から「河本さんはどうしてしばらくテレビに出なくなったんですか？」という質問がぶつけられた。

（省略）

全文
　
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2017/05/post_7545/

　兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000015-mai-soci

生活保護廃止された翌日に自殺　東京立川市の４０代男性

生活保護の廃止決定処分を受けた東京都立川市の４０代男性が処分翌日に自殺したとして、弁護士らが１１日、小池百合子都知事あてに、原因究明と再発防止を求める文書を提出した。

遺書は見つかっていないが、弁護士の宇都宮健児氏は「生活保護の廃止と自殺との因果関係は極めて強いと判断できる」と指摘。一方、立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/170412/afr1704120006-n1.html

生活保護受給が最多164万世帯　昨年12月、受給者数は減

　厚生労働省は２日までに、全国で生活保護を受けている世帯は昨年12月時点で、前月から680世帯増の164万205世帯となり、過去最多となったと発表した。１人暮らしの高齢者世帯の増加が主な要因。一方、受給者数は263人減の214万5667人だった。

　世帯別では（一時的な保護停止を除く）、65歳以上の高齢者世帯が前月から644世帯増の83万8386世帯となった。このうち単身世帯が増加を続けており、819世帯増の76万628世帯だった。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HB4_S7A300C1000000/

ワイ田舎の正社員事務職で手取り12万やぞ？
なめとんか？
不公平すぎへんか？？？
なんで、働きもせんのにワイよりも17万も多くもらってんのや？



月29万円の生活保護　2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出
http://www.j-cast.com/2013/03/07168668.html








働きもせずに手取りで29万円もらえて、税金優遇、医療費無料、社会保険料免除

神奈川県小田原市の職員らが、生活保護の不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問していた問題で、職員らは、ほかにも同じような文言が入ったワイシャツやマグカップなどを作っていたことがわかり、市は不適切だとして、再発防止策を検討しています。この問題は、小田原市で、生活保護受給者の支援を担当する職員らが、「生活保護悪撲滅チーム」という言葉をローマ字で表したという「ＳＨＡＴ」や「不正受給をしようとする人間はカスだ」という趣旨の英語が書かれたジャンパーなどを着て、業務にあたっていたものです。

この問題について小田原市は９日会見し、これまでの調査結果を公表しました。

それによりますと、職員らはほかにも同じような文言が入ったワイシャツ、フリース、携帯電話のストラップ、マグカップ、パソコンのマウスパッド、Ｔシャツ、ボールペンを作っていたということです。業務中に職員が使っていたほか、人事異動の際の記念品として作られたものもあったということです。

市は今後、外部の有識者による検討会を設置し、今年度中に再発防止策をまとめることにしています。小田原市福祉健康部の日比谷正人部長は「改めて検証を進め、人権に関する研修を行っていきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010870381000.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50895

「生活保護急増」というシャレにならない現実〜自治体別データで見る

読者の視点に立てば、「生活保護受給世帯はどれだけいるのか」、「実際、受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか」ということに関心が行くのではないかと思う。

そこで、厚労省が公開しているデータが都道府県ごとだったので、都道府県別の受給世帯数で、各都道府県内の市区の生活保護費の合計額を割った、都道府県別「受給世帯当たり生活保護費」を出してみた。

市区の生活保護費の合計額でいえば、最も多かったのは東京都の6,045億円。次いで大阪府の5,896億円、神奈川県の2,903億円・・・となるのだが、人口数によってその順番は少し変わる。

受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは、神奈川県の年間1,154万7,005円となった。

この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。

生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。

この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくのですが、それで疲弊していき、勉強する時間もなくなっていくわけです。
【民進党細野議員が総理に質問】

その状況について、さる1月26日の衆議院予算員会において、民進党の細野豪志議員が、安倍総理に切り込んでいきました。

細野議員は、安倍総理が施政方針演説で述べた言葉「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」を引用し、それに対し「こういうことは、歴代総理はいってこなかった。素晴らしい」と一定の評価をします。

その上で、続けます。

「誰もが大学にも進学できる、専修学校にも進学できる環境には、残念ながらなっていないと私は考えています。これをご覧ください。全世帯で７３％の子どもが大学等に進学しているんですね。しかし、生活保護家庭に限定するなら３３％、そして児童養護施設や家庭養護の子どもにいうならば、２３.２％に過ぎない。」

安倍総理はそれに対し

「まさに、まだ残念ながらそういう状況になってないからこそ、私はそういう社会をつくっていきたい、このように申し上げたわけでございます。」

と意欲を示しました。細野議員はそれに対して反論します。

「総理、聞かれましたか？高校まではいけるんです。でも、大学はダメなんです。こういう言葉がある。「稼働に資する」と。稼げる人は稼がせる、生活保護の考え方なんですよ。（中略）世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから、６万円ぐらい減るんですね。親が食べられなくなるかもしれないといって諦めるている子どもは多いんです。」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20170128-00067089/

朝７時から１円スロット　震災機に店へ


キュインキュイーン。ピッポパッポピピピピピ。

　色鮮やかな光を放つパチンコとスロットは約５００台。北斗の拳やルパン三世のキャラクターが画面の中で目まぐるしく動く。

　客のほとんどは「１スロ」と呼ばれる台をめざす。千円で９００枚のメダルが出る。ほぼ１円１枚なので「１スロ」。１０円１枚が一般的な店内で、もっともレートが低い。

東松島市の男性（４６）もここが定位置。「少ないお金で長く楽しめる。暇つぶしみたいなもの」。２千円使い切ったらやめるのが自分のルール。この日は当たりがなかなか来なかったが、正午前までの５時間近くを店内で過ごした。職を転々としたが、パチンコはやめられなかった。いまは生活保護を受けて暮らす。

８時開店が主流だった石巻エリアで、土日祝日の７時開店が始まったのは震災後の２０１１年冬。業界大手のマルハンもその一つ。全国に３００店以上を展開するが、７時開店は石巻店だけだ。「被災したお年寄りから、寂しいので早く開けてほしいという声が寄せられたのがきっかけだった」と相沢昇店長（３８）は話す。

以下クズ新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000020-asahi-soci

竹下郁子/Ikuko Takeshita @i_tkst
こういう人が、空気が、貧困による死者をうむ。「不正を罰する」の真意は測りかねますが、生活保護の不正受給は全体のわずか３％です→ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問（読売新聞）
- Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00050059-yom-soci
#Yahooニュース
https://twitter.com/i_tkst/status/821281990938804224

ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問

　生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」
「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。
　職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は
「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。

　ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00050059-yom-soci

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。

　職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。

　市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。

　ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170117-OYT1T50059.html

　大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。

　府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の
「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。

　府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、２６年７月から通知制度を試行し、昨年４月から正式実施している。試行当初から昨年１０月までの２年４カ月間に府警から計１１７０人分の情報が提供され、うち受給が確認できた１１３８人の支給方法を変更。少なくとも約６４００万円の過払いを防いだ。

また、昨年１月から試行し、今年１月から正式実施に移った東大阪市でも、施行当初から昨年１０月までに３１人分の情報が伝えられ、少なくとも約２５０万円の過払いを食い止めた。一方、今年１月から試行が始まった堺市では、２６年７月から昨年１０月までに１０６人分の受給情報があったが、府警との間に協定がなく、情報が伝えられることはなかった。同様に受給情報を生かせず、支給が続いたとみられるケースがほかに３６９人分あったという。

　堺市によると、受給者の逮捕・勾留の情報は従来、報道のほか、勾留後に戻った本人から直接聞き取るなどしか確認方法がなく、返還を求める作業も手間がかかっていた。堺市の担当者は「これまでは受給者が警察に逮捕されても、大部分は知らずに支給を続けていた。今後は警察との連携で、無駄な支給をすぐ停止できるはずだ」と話す。
http://www.sankei.com/west/news/170109/wst1701090014-n1.html

維新の提出法案１０１本に

日本維新の会は１２日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など２８法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計１０１本となり、目標とした１００本を超えた。足立康史政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200551&g=pol