パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉（端玉〈はだま〉）を学生のために寄付して――。業界の有志が、返済なしの教育支援金制度、通称「ｐｐ（パチンコ・パチスロ）奨学金」を始めた。今年度の奨学生は８人で、１人あたり月３万〜５万円を支援する。２０１８年度の本格実施を目指す。

　店舗を経営する「サンキョー」（埼玉県川口市）や「マルハン」（京都市・東京都千代田区）など６社がつくるｐｐ奨学金委員会が、昨年１２月にパイロット事業として「募金」をスタートした。愛知県内で４店舗を経営する「フシミコーポレーション」の社長、深谷友尋・前日本遊技関連事業協会会長が委員長を務める。

http://www.asahi.com/articles/ASK4M00YCK4LUTIL05D.html

「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA　2017年5月1−8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何？「保守」とどう違う？　素朴な疑問に答える。

　メディアの右傾化はどうなのだろうか？　東京MXテレビ問題を始めとした、最近の動きを取材した。

（省略）

全文
「視聴者の会」その実態は「日本会議」？
https://dot.asahi.com/aera/2017042600089.html

慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟、朝日新聞社が勝訴

　朝日新聞の慰安婦報道で誤った事実が世界に広まり名誉が傷つけられ、また米グレンデール市に慰安婦像が設置されて在米日本人が市民生活上の損害を受けたなどとして、同市近郊に住む在米日本人を含む２５５７人が朝日新聞社に対し損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、原告の請求を棄却した。

　佐久間健吉裁判長は、記事は名誉毀損（きそん）にも在米日本人らへの不法行為にもあたらない、と判断した。原告側は控訴する方針。

(略)

　また、報道機関の報道について「受け手の『知る権利』に奉仕するもので、受け手はその中から主体的に取捨選択し社会生活に反映する」と位置づけた。

　それを踏まえて「記事が、国際社会や国連関係機関、米国社会や韓国社会などにおける慰安婦問題の認識や見解に何ら事実上の影響も与えなかったということはできない」とする一方で、「国際社会も多元的で、慰安婦問題の認識や見解は多様に存在する。いかなる要因がどの程度影響を及ぼしているかの具体的な特定は極めて困難」と指摘した。

　そのうえで、在米の原告が慰安婦像設置の際に受けた嫌がらせなどの損害については「責任が記事掲載の結果にあるとは評価できない」と結論づけた。

続き　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4W51LVK4WUTIL03H.html

政治部次長　高橋純子


作家の百田尚樹氏は「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」「昔、朝日新聞は、『北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない』と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、『誤射かもしれない』と書いたら社長を半殺しにしてやるつもりだ」
とツイッターに投稿した。あらタイヘン。そんな記事本当に書いたのかしら。「北朝鮮」「一発だけ」「誤射」でデータベース検索したが、結果は0件。永遠のゼロ件。百田氏の過去のインタビューなどから類推すると、おそらく2002年4月20日付朝刊「『武力攻撃事態』って何」のことだと思われる。

Q　ミサイルが飛んできたら。

A　武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。

北朝鮮を含め具体的な国や地域名は出てこない。一般論として、武力攻撃事態の線引きは難しいということをQ&Aで解説する記事だった。

百田尚樹?
@hyakutanaoki

私を名指しで非難しつつ、「一発だけなら誤射かもしれないという記事は一般論」とごまかしているが、02年4月の記事は、北朝鮮のミサイルを念頭に置いた「ハーグ規範」が採択された直後のもの。つまり誰が読んでも、北朝鮮のミサイルが日本に着弾したことを想定した記事。朝日さん、汚いよ。
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/856438295160647684

内閣府、朝日記事を否定　ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

きっこ @kikko_no_blog
北朝鮮を次々と挑発して、挙句の果てには「弾頭にサリンを使ったミサイルで攻撃してくる可能性もある」などと何の根拠もないデマまで流して危機感を煽り、「こんな緊急時に森友学園や加計学園の質疑ばかりする民進党はどうしようもない」という印象操作に明け暮れている安倍晋三乙。
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/853927381723041793

中朝国境でサリン検出　北朝鮮から風吹く時に２回 2009年10月9日3時5分
（略）
　韓国の０８年版国防白書によると、北朝鮮は８０年代から生物化学兵器の生産を開始。現在、２５００〜５千トンを貯蔵している。その詳細は不明だが、北朝鮮はサリンの原料となる化学物質を輸入したことがあり、米韓両国は北朝鮮がサリンを保有していると判断、対北朝鮮戦に備えた共同作戦計画に化学防護作戦を盛り込んでいるとされる。砲弾に仕込むのが一般的で、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」にも搭載できる。ただ、熱に弱いサリンを大気圏再突入時の熱から防ぐ技術は、現在の北朝鮮にはないとも言われている。
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200910080559.html

北朝鮮と日本　軍事より対話の道描け


米国と北朝鮮の軍事的な緊張が高まっている。

トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせた。

（省略）

問題は、あらゆる選択肢と言いながら、軍事力による示威ばかりが前面に出て、対話による外交努力が後景に退いていることだ。

（省略）

米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。

（省略）

トランプ政権の体制が固まらない中で日本の役割は大きい。

　これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ。

（省略）

そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。

大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。

（省略）

あらゆる場での日本の外交努力が問われている。

全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

中学武道に銃剣道「追加」ではなく「明記」 朝日新聞、ミスリード指摘に紙面で回答
楊井人文 日本報道検証機構代表・弁護士

朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。

問題となったのは、朝日新聞が3月31日付朝刊の「聖徳太子復活、数千の意見／中学武道、銃剣道も選択可」と見出しをつけた記事。本文では「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」と報じていた。デジタル版にも「中学武道に銃剣道を追加」との見出しで掲載され、Yahoo!ニュースにも配信されたほか（現在、トピックスは削除）、朝日と提携関係にあるハフィントンポストも銃剣道が新たに追加されたとの誤解を前提にした反響記事を出していた。

（省略）

（全文、画像はソース元で）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170408-00069681/

沖縄県に３泊４日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している手登根安則（てどこん・やすのり）さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」と言っていたが、その言葉はウソではなかった。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）

全文
http://www.sankei.com/politics/news/170409/plt1704090011-n1.html

職員が…維新が…　政権、逃げの「３手」　森友問題



　政権与党が学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題から、安倍晋三首相や昭恵夫人を遠ざけようと躍起だ。学園の籠池（かごいけ）泰典理事長による証人喚問での証言を否定するための資料を次々と公表し、火種を第三者に転嫁。昭恵氏らの証人喚問に応じる様子はない。

続き
http://www.asahi.com/articles/ASK3S53QLK3SUTFK00D.html

（社説）籠池氏の喚問　昭恵氏の招致が必要だ安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。

2017年3月24日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12856763.html?ref=editorial_backnumber


（社説）森友学園問題　説得力ない首相の説明籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである。

2017年3月25日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12858735.html?ref=editorial_backnumber

韓国新大統領は「日韓合意」を反故にする


文大統領になったとしたら、日韓関係はどうなるのか。

文氏は昨年12月、慰安婦問題の日韓合意について「日本の法的責任と謝罪をより明らかにする交渉が必要だ」と述べている。しかし、安倍政権にとってみれば、再交渉に応じる余地はゼロだ。再交渉を求められて応じなかった場合、日韓関係がさらに悪化することは避けられない。

もちろん、選挙前の発言を当選後に変えることはあり得るが、そう簡単ではない。できれば、選挙前から発言を軌道修正しておいたほうが軟着陸しやすい。

そのためには日本側からのアプローチが欠かせないのだが、駐韓日本大使は釜山の総領事館前に設置された
「少女像」の問題で一時帰国したままだ。（朝日新聞ソウル支局・東岡徹）


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00000050-sasahi-kr&p=2

出廷しても稲田氏「記憶ない」…本当か？弁護士に聞くと

2017年3月15日07時54分

　森友学園の民事訴訟で、稲田朋美防衛相の名前は夫と別の弁護士と連名で「準備書面」に記載されていた。第１回口頭弁論にも出廷していたという。それでも「記憶にない」と説明。そうしたことは起こりうるのか。

　大阪のある弁護士は「準備書面に名前が記載されていても、メインの弁護士でなければ、書面の内容を全く知らないことはよくある」と話す。民事裁判においては、主に担当する弁護士のほかに同じ事務所などの複数の弁護士が連名で受任することが珍しくないからだ。

出廷についても、民事訴訟ではあらかじめ提出した訴状について一言述べるだけのケースも多く、ある民事裁判官は記憶に残らないことは「ありうる」と話す。

　ただ、日弁連の役員経験がある弁護士は「出廷したのであれば、真摯（しんし）に記憶を呼び起こすべきだ。『関係を断っている』というのは、相手と距離を置きたくて答えたように思える」と指摘した。
http://www.asahi.com/articles/ASK3G5HCWK3GUTIL040.html?iref=comtop_8_01

偽ニュース排除を　国内ネットメディアら、協議会設立へ

　国内のネットメディアやプラットフォーム（情報配信基盤）企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。

　スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。４〜５月をめどに協議会を設立する予定だ。

　協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有し注意喚起する――といった対策に取り組むという。
http://www.asahi.com/articles/ASK335W11K33UTIL04T.html

朝日新聞記者を書類送検
金沢総局、無免許運転疑い

　朝日新聞金沢総局の20代男性記者が運転免許証失効後も運転を続けていたとして、石川県警が道交法違反（無免許）の疑いで書類送検していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者らによると、男性記者は昨年夏ごろ、金沢市内の右折禁止道路を曲がったところを警察官に摘発された。免許証の有効期限が切れているのに気付いていたが、運転を続けていたと認めたという。

　朝日新聞大阪本社代表室は「法令違反があったことを重く受け止め、社内で厳正に処分した。再発防止に努める」とのコメントを出した。同社は「処分は昨年12月に決定したが、内容は明らかにできない」としている。

https://this.kiji.is/210575669570143741

岩手・山田湾に震災後３カ月近く沈んでいた写真の少女は無事だった。朝日新聞記者とカメラマンが潜水取材で見つけた１枚。７日付朝刊で紹介したところ、「私の娘」と母親から連絡があった。記者が１０日、少女と家族に手渡した。

　写真の中でせんべいをかじっていたのは、岩手県山田町の稲川萌（もえ）ちゃん（６）で、後ろの男性は一関市に住む伯父の鈴木智さん（３６）。鈴木さんが昨年８月に同町の実家に戻った際の写真で、鈴木さんは「アルバムを捜したけれど見つからなくて。一枚でも見つかってうれしい」と喜んだ。

　実家は津波でさらわれ、萌ちゃんの祖母鈴木敏子さん（当時６１）は亡くなった。祖父教之（のりゆき）さん（６８）は家族写真を撮るのが趣味で、アルバムに整理するのが敏子さんの役だった。「何かあったらアルバムを持って逃げたい」と話していたという。

　「こんなにきれいに残っていたなんてびっくり」と写真を手にした母美樹子さん（３４）。教之さんは「帰ってきたんだ。３カ月も海にね……」と写真を見つめ、家族がそろっていた１年前の夏に思いをはせていた。（中山由美）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106100532.html

「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見　基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場


東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損（きそん）されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子（がなは・まさこ）さんらが２４日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。
（中略）

　会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝器物損壊などの罪で起訴＝らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面などの動画も流された。

質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。

　我那覇さんによると、２月１３日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、２４日までに回答がなかったという。

　沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。

http://www.sankei.com/affairs/news/170224/afr1702240036-n1.html

学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。


↓

【国有地売却問題】木下智彦（日本維新の会）【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会】平成29年2月23日
https://www.youtube.com/watch?v=kwg8wku5CF0

15:35〜

@aitachi
維新の木下がきっちりフェイクニュース検証してる。ヤバイぞ民進党www




@akarigamiheruyo
維新木下議員、豊中市自体が14億の土地（内訳は殆ど国庫補助金等）を実質2,000万程度で取得していた事例を紹介

@mylifewithmusic
森友学園の件、民進党の質疑の後の維新が良くて民進党との対比に笑ったわw要はその大阪の地区に元々ある問題で森友学園より同じ地域の音大の問題を引き合いに出してそこの地域の問題が浮き彫りになるいい質疑だったよ。安倍総理とは関係なし。パヨクの勇み足だよw

@yucchisann
日本維新の会木下議員のおかげで「森友学園の国有地取得」はフェイクニュースだったと証明されました。ありがとうございます。

今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作

朝日新聞webronza 
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021700001.html

素粒子

2017年2月13日16時30分

　仲良きことは美しき、かな？　大事な取引前の２７ホールのご接待。列島を不沈空母にしたロン・ヤスを思い出す。

　　　　☆

　いまこそ地球儀を俯瞰（ふかん）しよう。世界の不安な視線の先、スポットライトの輪の中で。ソロがデュエットになった。

　　　　☆

　挑発しているつもりの道化役よ。絶妙のタイミングで割ってはいる北朝鮮。韓国大使を戻す理由ができたのでは。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12794411.html

神田大介 @kanda_daisuke
安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。
https://twitter.com/kanda_daisuke/status/830295476402413568

（ファクトチェック）安倍首相　参院予算委員会　１月３０日

2017年2月10日05時00分

　安倍晋三首相「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは（国会審議の場で）述べていないはずであります」　参院予算委員会（１月３０日）

　■《誤り》改憲手続きの９６条、１３年に言及

　自民党憲法草案を元に、憲法観をたずねた民進党の蓮舫代表に対し、「行政府の長としてお答えする立場にない」「逐条的、具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、答弁を避けた際の発言だ。

　実際には、２０１３年２月８日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏から憲法改正手続きを定めた憲法９６条について問われ、「３分の１をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁。個別の条文の改正について語っていた。

　予算委は「予算」と名が付くものの、国政全般について首相の見解をただすことができる場だ。昨年も自民議員の問いに、自民草案を逐条的に説明し、自分たちの考えを述べた。

　しかも、首相は今国会の施政方針演説で改憲論議を衆参両院の議員たちに呼びかけた。誤った事実関係を持ち出して議論を避けるのではなく、野党の質問にも向き合い、首相の憲法観をつまびらかにしてほしい。（南彰）

　▼４面＝別の発言チェック

　■政治家発言、点検します

　虚実ない交ぜの発言で世界を揺さぶるトランプ米大統領の登場で、政治家らの発言内容を確認、その信憑性（しんぴょうせい）を評価するジャーナリズムの手法「ファクトチェック」が注目を集めています。米国ではメディアが積極的に取り組んでいます。

　朝日新聞は先の臨時国会の首相答弁や党首討論での党首発言、トランプ氏の発言を検証してきました。新たに「ファクトチェック」コーナーを設け、「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与える――などの基準にもとづき、政治家の発言を随時取り上げます。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12789988.html

日韓外交　双方の利益を考えよ

2017年2月10日（金）付

　安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が１カ月続いている。

　この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

　韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。

続く
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

安倍首相、朝日新聞の“あの”大誤報を引き合いに民進党に反論

　７日午後の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、朝日新聞による東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道を引き合いに、民進党の今井雅人氏の指摘に反論する場面があった。

　今井氏は、朝日新聞が３日付朝刊で報じた「米で７０万人雇用創出　首相、首脳会談で提案へ」との記事を取り上げ、首相に真偽をただした。首相がトランプ米大統領との１０日の首脳会談で提案する経済協力の内容を挙げ、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる」とする内容だ。

　今井氏「火のないところに煙は立たないと言います。これだけの細かいものが出ているんですね。この記事、朝日でも（同趣旨の記事を掲載した）日経でも、十分信用できる新聞社じゃないですか。それが、こういう記事をだしている。いかがですか？」

　首相「『新聞の記事があるから』とかですね、『週刊誌の記事があるから』とかって、政府を追及されても困るんですよ。違うって言ったじゃないですか。そもそも、ＧＰＩＦに私は指図できません。大新聞ではありますけどね。でも新聞も間違えますよね。間違えてない？　今まで、大きな間違いあるじゃないですか？　吉田所長のね、吉田所長の記事、全然間違ってましたよね？　全然違いますよ」

　切り返された今井氏は、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）での自身の勤務経験を念頭に「実は私、金融界にいましたけど…」と反撃を試みた。

　今井氏「このＧＰＩＦのやつは検討の俎上にのってたんじゃないかというふうに思われますけども、どうですか」

　首相「それは、だれか素人が書いたんですね。私が言ったように、できないんですから。これ、明確に申し上げておきます。できない。彼ら（ＧＰＩＦ）が独立して判断するということは当然ありますよ。だって世界中にプロジェクトがたくさんあって、米国だけダメってことはありえないじゃないですか」

　余裕たっぷりの首相を前に、今井氏は、ＧＰＩＦの高橋則広理事長に矛先を変えて質問を続けた。

http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt1702070029-n1.html

朝日新聞が1月28日に社説で「ニュース女子」を厳しく批判する社説を掲載したことについて、ケント・ギルバート氏がTwitterで公開討論を求めています

ケント・ギルバート氏は1月29日深夜、「朝日新聞の主張に全く納得できないので、公開討論を希望します。まさか逃げませんよね？」として問題の社説「『偏見』番組　放送の責任わきまえよ」へのリンクを紹介しています。

社説は1月28日に公開されるとネットですぐに話題となり、「責任わきまえよ」「見過ごせない問題」「開き直りというほかない」などと主張した朝日新聞に対しては慰安婦報道問題を念頭に「ブーメラン」などと揶揄する声が飛び交っていたもの

ケント・ギルバート氏は1月2日の「ニュース女子」について1月下旬にzakzak誌上で取り上げ、同番組に対し相次いでいる反論に疑問を呈し「私自身が現地で見たり、沖縄に住む友人たちから聞いた話とは食い違う」などと語るとともに沖縄の米軍基地を「排除したい国はどこなのか。聞く方が野暮である」と背後の勢力について匂わせるコメントでコラムを締めていました。

朝日新聞の社説は文末で「対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない」と強い口調で「ニュース女子」を批判しているため、公開討論が行われればこの辺りが明らかになって欲しいと考える人は少なくないようです。

ケント氏のTwitterには数多くの応援メッセージが寄せられており、朝日新聞に対して自社の社説に関する公開討論を受けるべきだとの声が相次いでいます。

http://www.buzznews.jp/?p=2105733

朝７時から１円スロット　震災機に店へ


キュインキュイーン。ピッポパッポピピピピピ。

　色鮮やかな光を放つパチンコとスロットは約５００台。北斗の拳やルパン三世のキャラクターが画面の中で目まぐるしく動く。

　客のほとんどは「１スロ」と呼ばれる台をめざす。千円で９００枚のメダルが出る。ほぼ１円１枚なので「１スロ」。１０円１枚が一般的な店内で、もっともレートが低い。

東松島市の男性（４６）もここが定位置。「少ないお金で長く楽しめる。暇つぶしみたいなもの」。２千円使い切ったらやめるのが自分のルール。この日は当たりがなかなか来なかったが、正午前までの５時間近くを店内で過ごした。職を転々としたが、パチンコはやめられなかった。いまは生活保護を受けて暮らす。

８時開店が主流だった石巻エリアで、土日祝日の７時開店が始まったのは震災後の２０１１年冬。業界大手のマルハンもその一つ。全国に３００店以上を展開するが、７時開店は石巻店だけだ。「被災したお年寄りから、寂しいので早く開けてほしいという声が寄せられたのがきっかけだった」と相沢昇店長（３８）は話す。

以下クズ新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000020-asahi-soci

トランプ大統領で日米関係「悪化」４８％　朝日新聞調査

　朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は５４％（前回の１２月調査では５０％）に上昇、不支持率は２６％（同３１％）に下落した。内閣支持層に支持理由を選んでもらうと、最も多かったのは「他よりよさそう」の５０％だった。

　内閣支持層には、安倍内閣で一番評価する政策はどれかも尋ねた。最も多かったのは「外交・安全保障」の３７％で、「経済政策」３３％、「社会保障」１４％と続いた。

　昨年１２月の安倍晋三首相の米ハワイの真珠湾訪問については、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」８３％が、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」１６％を大きく上回った。

　内閣支持層では「大いに」が４１％、「ある程度」が５３％と、合わせて９割超が「評価する」と回答。内閣不支持層では、「大いに」は１４％、「ある程度」は５１％で、合わせて７割近くが「評価する」とした。

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことに対し、駐韓大使を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置には、「妥当だ」が７５％に達した。内閣支持層では８３％、内閣不支持層でも６５％が「妥当だ」と答えた。


続き
http://www.asahi.com/articles/ASK1J4QTQK1JUZPS002.html

「釜山少女像をめぐる韓日間対立」米国が仲介する案が浮上
2017年01月11日14時44分 中央日報日本語版

駐釜山（プサン）日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した問題をめぐり、米国が仲介する案が浮上していると日本のメディアが報道した。

１１日付け朝日新聞は、韓日米の関係筋を引用して「米国が主導してケリー国務長官などが日韓の両外相などと個別か３者で電話会談を行う案が検討されている」と伝えた。

消息筋によると、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と話したと、同メディアが伝えた。

一方、昨年１２月末、韓国の市民団体の主導で釜山東区（ドング）の日本総領事館の前に「平和の少女像」が設置されたが、地方自治体によって強制撤去された。これに対して世論の反発が強まると、釜山東区庁は少女像の再設置を許した。これを受け、日本は駐韓日本大使、釜山総領事などの一時帰国とともに、韓日通貨スワップ協議の中断などの措置を取った。

http://japanese.joins.com/article/569/224569.html

　政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。

　そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。

　少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。

　しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。

　日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。

　だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

（省略）

全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

単純な「答え」に群がる人々　まとめサイトだけ信じ批判

2017年1月4日12時40分

■コンパクトな情報にニーズ

　「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。

　報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。１週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。

　講談社の乾智之・広報室長（５３）は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。

　例えば「ＮＡＶＥＲまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。

　成宮さんに関する「まとめ記事」は約３６０本。１００万回以上閲覧されたある投稿には「弟の学費を稼ぐためアルバイトに明け暮れた」と成宮さんに同情的な記述が目立つ。また、１３０万回以上閲覧された投稿では、成宮さんの尿検査が陰性で、事務所が「法的措置を取る」と主張したことなどを紹介している。

　フライデーの発行部数は約２６万部。誌面の読者とは桁違いな数の人々がまとめサイトを見て、「単純化された断片情報によって批判が高まっていった」と乾さんは言う。
http://www.asahi.com/articles/ASJDT61KCJDTUCVL00T.html?iref=comtop_8_01

ニッポン２０１６年　このまま流されますか
2016年12月31日（土）付


２０１６年が終わる。政治では、悲しいかな、ことしもカネの問題があった。

「私の政治家としての美学、生き様に反する」
業者から現金をもらった甘利明経済再生相は１月に、こんな発言を残して閣僚を辞めた。その後の国会を「睡眠障害」で欠席し、関係者の不起訴が決まると、さっさと復帰した。

安倍晋三首相は夏の参院選に勝ち、自民党総裁の任期延長に異論も出ない。

　「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
首相の答弁は、ぞんざいさを増し、与党は「数の力」で採決を強行していった。
　この種の「言い換え」が増えた。沖縄県でのオスプレイ大破は「不時着」だった。安倍政権は「積極的平和主義」で「武器輸出三原則」を葬り、「防衛装備移転三原則」と称している。

　ご都合主義的な言葉づかいの極みが、首相の６月の消費増税先送り会見で飛び出した。
　「再延期するとの判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ」

敗戦直後の世の中への感想だが、どこか現在に通じないか。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」
　この匿名のブログへの反響の大きさが、待機児童問題の窮状を物語っている。

それぞれの「言葉」が、ニッポンのありのままの姿を映している。だから聞き流すまい。立ち止まって受け止めよう。

　このまま来年も流されてしまわぬように。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　大手広告代理店・電通の女性新入社員が過重労働で自殺した問題は、2016年9月に労災が認定され、11月には厚生労働省が家宅捜索に入るという事態となった。これまで広告代理店の不祥事には及び腰と言われた大手メディアも一斉にこれを取り上げたが、中でも急先鋒となったのが朝日新聞だった。

「朝日は労働問題には定評がある。とくに今回は亡くなった女性が学生時代に『週刊朝日』でアルバイトをしていたこともあり、深く追及した」（朝日関係者）

　10月12日付の「社説」では〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気……。企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘。家宅捜索のあった翌日の11月8日朝刊は、1面トップ、天声人語、さらに2面でも図表入りで解説する力の入れようだった。

　ところが、である。その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けたのである。

　財務部門の20代男性社員が2016年3月、法で定められた残業時間を4時間20分超過していたと労基署は指摘。編集部門の管理職が部下の申告した出退勤時間を短く改ざんしていたことも判明した。さらに12月15日、社内調査の結果、他にも5人の社員が労使協定の上限を超える残業をしていたことが分かったと発表した。

　紙面で労働問題を意欲的に取り上げている最中という“ブーメラン”だが、この最も身近な労働問題に関する報道は切れ味が鈍かった。

　是正勧告についてはインターネットメディア『バズフィードジャパン』を始め、毎日、産経、日経などが相次いで報じたが、真っ先に情報を入手していたはずの朝日新聞はまさかの“特オチ”。各メディアの報道が出た翌日になってから「労基署、本社に是正勧告」とわずか240文字の小さなベタ記事を載せただけだった。

　その後も、電通事件については14日に「過労死の四半世紀」と題した記事をオピニオン欄を全面使って展開している一方で、その翌日に発表した追加の社内調査結果については、またしても小さなベタ記事なのである。

　この落差には朝日社内でも疑問の声があがった。本誌が入手した朝日労組が実施した組合員アンケートの回答には、〈電通以上のブラック企業だ〉〈電通問題を胸を張って追及できなくなった〉〈本来であれば会社が率先して外部公表する内容の事案だ〉といった辛辣な言葉が並んでいる。

　朝日は報道が遅れたことについて、「是正勧告について社内で検討し、10日付朝刊の掲載に至りました」（広報部）とした上で、「弊社は現在、ワーク・ライフ・バランスの推進を重要な経営課題として掲げ、時短に取り組んでおり、今回、長時間労働について是正勧告を受けたことを重く受け止めています。再発防止に努めるとともに、引き続き、時短を一層推進していきます」（同前）と回答した。

　これを“天ツバ”と言う。

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

2016.12.24 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20161224_477940.html?PAGE=1

朝日新聞社会部認証済みアカウント
‏@Asahi_Shakai
相手に十分取材をして、記事を書く。
そんな当たり前のプロセスが存在しないキュレーションなるネットメディアの一端が垣間見えます。
自分たちのコンテンツに愛着とか、思いとか、そんなものはないんでしょうね。
https://twitter.com/Asahi_Shakai/status/807065715295387649

朝日新聞は12月9日の朝刊で「党首討論　発言は正確？」「『ファクトチェック』してみました」と題した記事を掲載。双方の主張が事実に基づいていたかどうかを、朝日新聞の省庁担当記者らが調べた結果を公開しています。

調査対象となったのは安倍首相と蓮舫代表それぞれ2つずつ計4つでした。採点の結果は安倍首相が「正しいです」「もっと説明が必要です」でしたが、朝日新聞のファクトチェック記事が関心を集めているのは蓮舫代表の発言をピックアップした2つに、共に「間違いです」と記されているためです。

ひとつは蓮舫代表が公明党の山口代表がカジノ施設を視察した後に否定的な見解を示したのがキューバだったと発言したことに対し朝日新聞は「キューバではなくパナマの感想」と訂正しています。

またもうひとつが有効求人倍率の改善について蓮舫代表が「東京一極集中」と語っていたのに対し「全ての都道府県で増えており」と説明し「間違いです」と断じています。

（省略）

息をするように嘘をついていたのが安倍首相ではなく自分だったと朝日新聞に証明された形の蓮舫代表がこの件についてどのような釈明をするのか、メディアの取材に期待する声も聞かれています。


http://www.buzznews.jp/?p=2104576