日本郵便

2017年04月25日
1 : :2017/04/25(火) 17:18:45.88 ID:Z7y9V+PV0●?2BP(2000)
東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪
2017.04.25

 日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

 日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億〜4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

(省略)

 一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

(省略)

全文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/1




18 : :2017/04/25(火) 17:23:35.92 ID:Z7y9V+PV0?2BP(1000)

日本郵政、400億円赤字=民営化後初、17年3月期

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500708&g=eco




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2016年10月13日
1 : 海江田三郎 ★ :2016/10/12(水) 21:57:28.74 ID:CAP_USER.net
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727591000.html

6年前、さいたま市の郵便局に勤務していた男性が自殺したのは、年賀状の販売に厳しいノルマが設けられるなど心理的負担が原因だったとして、遺族が日本郵便に損害賠償を求めていた裁判で、日本郵便が和解金を支払うことなどで12日和解が成立しました。6年前の平成22年、さいたま市のさいたま新都心郵便局で仕分けや配達を担当していた当時51歳の男性が、職場の窓から飛び降りて自殺しました。

遺族側によりますと、当時、男性は「年賀状などに厳しい販売ノルマが設けられている」とか「異動を希望しているが認められない」などと家族に話していたということで、男性の遺族はこうした仕事上の心理的負担が自殺につながったとして、日本郵便におよそ8000万円の損害賠償を求める裁判をさいたま地方裁判所に起こしていました。この裁判について遺族の代理人を務める弁護士によりますと、日本郵便が遺族に和解金を支払うことなどで、12日和解が成立したということです。

(以下略)


転載元スレッド:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1476277048/【郵政】「年賀状販売に厳しいノルマ」 郵便局員自殺、日本郵便が和解金払うことで和解

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2015年02月25日
1 : シャイニングウィザード(神奈川県)@\(^o^)/ :2015/02/25(水) 21:20:45.17 ID:Oa98cinU0.net BE:586999347-PLT(15001) ポイント特典

ポストの違法設置問題で、日本郵便(東京)の全国調査の結果が判明した。

 調査時点で公道に設置された郵便ポストの95%にあたる2万5345本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。

 2007年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも3949本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。

 同社によると、全国のポストは約18万5000本。このうち公道上の2万6616本について、昨年7月から許可の取得状況を調べた。公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、5年ごとの更新が必要となった。しかし、その手続きを行っていなかったという。

 道路法に基づき、自治体などの道路管理者から受けなければならない道路占用許可の未取得も9240本(35%)が確認された。各自治体が条例などで定める占用料も自治体に納めていなかった。

 同社によると、道路使用許可や道路占用許可を受けていなかったポストについては、今年1月末までにすべて許可を申請し、大半について違法状態を解消したという。歩道を塞いだり、投函とうかん口が車道側に向いたりするなど安全上問題があったポストのうち、2129本を移設するなどして改善した。同社広報室は「民営化後に必要な手続きを失念していた。安全性に問題があるケースは速やかに解消していきたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150225-OYT1T50027.html


転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1424866845/
郵便ポスト、全国の95%が違法設置状態である事が判明…日本郵便「失念していた」

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2014年11月29日
1 : スターダストプレス(WiMAX)@\(^o^)/[ageteoff] :2014/11/29(土) 04:41:14.79 ID:t7t63gmm0.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典

日本郵便、格安スマホ参入=来年度にも−収益拡大へ事業多様化

 日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)として、2015年度中にも事業を始める。日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化を進める。(2014/11/28-17:08)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112800607


転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1417203674/
【MVNO】 日本郵便、格安スマホ事業に参入へ 来年度にも

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2014年05月29日
1 : 大口小火◆lol.XSQqdw :2014/05/28(水)19:54:14 ID:???
「ゆうパック」の配達が遅れたことが原因でクワガタ240匹が死に、死骸も無断で捨てられたとして、昆虫採集家の男性が、日本郵便を相手取り、19万2000円の賠償を求める訴えを起こした。同種のクワガタは数千〜数万円で取引され、標本の価値も高いという。

男性は沖縄県の昆虫店の注文を受け、奄美大島で「アマミノコギリクワガタ」を採集。昨年7月2日、240匹を沖縄へ送った。

ところが、到着予定日の7月4日に届かず、郵便局側のミスで熊本県に誤配されたことが判明し、男性は奄美への返送を依頼。7月6日に届いた時点で「クワガタは全て死んでいた」としている。

更に男性が弁償を請求したのに対し、郵便局は「死骸の価値は0円」と弁償を拒否。死骸を返すよう求めても「腐ったので廃棄した」と言われたという。男性は「死体を防腐処理すれば標本として販売することもできた。『死骸だから0円』というのは不誠実」と訴える。

一方、日本郵便側は、誤配したことは認めたが、男性に届けた時点で「7匹しか死んでいなかった」と反論。預かった死骸も240匹ではなく140匹だったとしている。

一部省略、ソース:毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000e040213000c.html

このスレは依頼により立てられました
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398350440/973

転載元スレッド:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401274454/
【社会】ゆうパック遅配でクワガタ全滅…採集家が日本郵便提訴[05/28]

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2014年05月09日
1 : ボ ラギノール(WiMAX)@\(^o^)/ :2014/05/08(木) 22:40:42.95 ID:/lSn6SEP0.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典

契約社員:正社員と仕事同じ 手当支払い求め日本郵便提訴
毎日新聞 2014年05月08日 21時03分(最終更新 05月08日 22時15分)

 日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が8日、正社員に支払われる年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、日本郵便に計738万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも9人が同様の訴訟を起こす方針。日本郵便には約19万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。

 3人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」(日巻直映<ひまき・なおや>委員長)に加入する浅川喜義(きよし)さん(42)ら時給制の職員。

 訴状などによると、浅川さんは2007年6月、6カ月の契約社員として働き始め、15回の契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当(12月29〜31日は1日4000円、1月1〜3日は1日5000円)が支給されず、住居手当なども支給対象外。他の2人の原告も、同様に手当がつかないという。

 昨年4月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者(契約社員)と無期契約労働者(正社員)との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、2年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。
(※以下ソース)
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040075000c.html

転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1399556442/
契約社員が日本郵便を提訴 「正社員と同じ仕事なのに手当がつかないのは違法」 法改正受け

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