大前研一
2015年07月28日
1 : タイガードライバー(宮城県)@\(^o^)/ :2015/07/28(火) 19:25:56.37 ID:1GlG3tgp0●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
中国などの脅威は安倍政権による強硬的外交の裏返しと大前氏
安倍晋三内閣による安全保障関連法案が参議院で審議入りした。批判の声が大きくなる一方で、「中国などの脅威」が必ず反論としてあげられる。大前研一氏は、その“脅威”は安保法制を成立させる根拠にはならないと主張する。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実な情勢となった。しかし、同法案に対する批判は日増しに高まり、安倍晋三内閣の支持率が低下している。
たとえば、毎日新聞が7月17、18日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は35%で、2012年の第2次安倍内閣発足以来の最低となった。不支持率は51%で初めて過半数に達した。安保法案に「反対」は62%、「賛成」は27%だった。他の報道各社の世論調査でも、支持率は軒並み下がっている。
今回の安保法制については「現実問題として中国などの脅威があるじゃないか」という反論が必ず出てくる。だが、私の考えでは、中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ。
いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方(あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中)は、実に幼いと思う。
言うまでもなく、首相たるものは「国益」を最優先に考えなければならない。国益とは、すなわち日本の得になること、国民の生活にプラスになることだ。その観点から言えば、いま窮鼠猫を噛む状態に陥っている中国や韓国と“足の踏み合い”をしていたところで、何の得にもならないだろう。
※週刊ポスト2015年8月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150728_338250.html
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中国などの脅威は安倍政権による強硬的外交の裏返しと大前氏
安倍晋三内閣による安全保障関連法案が参議院で審議入りした。批判の声が大きくなる一方で、「中国などの脅威」が必ず反論としてあげられる。大前研一氏は、その“脅威”は安保法制を成立させる根拠にはならないと主張する。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実な情勢となった。しかし、同法案に対する批判は日増しに高まり、安倍晋三内閣の支持率が低下している。
たとえば、毎日新聞が7月17、18日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は35%で、2012年の第2次安倍内閣発足以来の最低となった。不支持率は51%で初めて過半数に達した。安保法案に「反対」は62%、「賛成」は27%だった。他の報道各社の世論調査でも、支持率は軒並み下がっている。
今回の安保法制については「現実問題として中国などの脅威があるじゃないか」という反論が必ず出てくる。だが、私の考えでは、中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ。
いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方(あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中)は、実に幼いと思う。
言うまでもなく、首相たるものは「国益」を最優先に考えなければならない。国益とは、すなわち日本の得になること、国民の生活にプラスになることだ。その観点から言えば、いま窮鼠猫を噛む状態に陥っている中国や韓国と“足の踏み合い”をしていたところで、何の得にもならないだろう。
※週刊ポスト2015年8月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150728_338250.html
転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1438079156/
大前研一「安保賛成派の“中国の脅威”は、中国を追い詰める安倍政権が原因だ」
大前研一「安保賛成派の“中国の脅威”は、中国を追い詰める安倍政権が原因だ」
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2015年04月30日
1 : フライングニールキック(宮城県)@\(^o^)/[ageteoff] :2015/04/30(木) 09:57:57.14 ID:aakTcue70.net BE:601381941-PLT(12121) ポイント特典
竹島について大前研一氏「実効支配認めた上で漁業権もらえ」
戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち竹島について、安倍首相は何を語れば良いのか? 大前研一氏が解説する。
* * *
竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ライン(※注)が設定された際、あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。
【(※)1952年、韓国の李承晩大統領は「海洋主権宣言」を行う。大陸棚の天然資源の保護、利用のために、朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのライン内に竹島も取り込んだ】
領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。
そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。もし島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。
とはいえ、この問題は戦後70年の総括にはふさわしくないテーマなので、安倍談話で触れる必要はない。
※SAPIO2015年5月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150429_314732.html
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竹島について大前研一氏「実効支配認めた上で漁業権もらえ」
戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち竹島について、安倍首相は何を語れば良いのか? 大前研一氏が解説する。
* * *
竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ライン(※注)が設定された際、あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。
【(※)1952年、韓国の李承晩大統領は「海洋主権宣言」を行う。大陸棚の天然資源の保護、利用のために、朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのライン内に竹島も取り込んだ】
領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。
そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。もし島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。
とはいえ、この問題は戦後70年の総括にはふさわしくないテーマなので、安倍談話で触れる必要はない。
※SAPIO2015年5月号
http://www.news-postseven.com/archives/20150429_314732.html
転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1430355477/
大前研一「竹島、韓国の実効支配を認めよう。漁師が操業したいなら韓国から漁業権をもらえ」
大前研一「竹島、韓国の実効支配を認めよう。漁師が操業したいなら韓国から漁業権をもらえ」
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2015年04月23日
1 : ◆sRJYpneS5Y :2015/04/23(木)15:37:24 ID:???
戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち従軍慰安婦についてはどのように触れれば良いのか? 大前研一氏が解説する。
従軍慰安婦問題に関しては、韓国の要人たちから「今や80歳以上の高齢になった彼女たちが存命の間に謝罪してさえもらえばいい」という本音を聞いたことがある。金銭的な補償は韓国政府が十分に行っているので、もう要求していないそうだ。
日本では「強制連行はなかった」とか「どこの国でもやっていた」といった反論をする人たちがいるわけだが、彼女たちにとって「強制か否か」などは、あまり関係がない。そういう環境に追い込んだことについて、日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得するというのである。
続き ライブドア/NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10038064/
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戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち従軍慰安婦についてはどのように触れれば良いのか? 大前研一氏が解説する。
従軍慰安婦問題に関しては、韓国の要人たちから「今や80歳以上の高齢になった彼女たちが存命の間に謝罪してさえもらえばいい」という本音を聞いたことがある。金銭的な補償は韓国政府が十分に行っているので、もう要求していないそうだ。
日本では「強制連行はなかった」とか「どこの国でもやっていた」といった反論をする人たちがいるわけだが、彼女たちにとって「強制か否か」などは、あまり関係がない。そういう環境に追い込んだことについて、日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得するというのである。
続き ライブドア/NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/10038064/
転載元スレッド:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429771044/
【話題】従軍慰安婦問題について韓国要人「一言謝れば韓国人は納得」 大前研一氏 [H27/4/23]
【話題】従軍慰安婦問題について韓国要人「一言謝れば韓国人は納得」 大前研一氏 [H27/4/23]
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2012年01月22日
1 : 影の大門軍団φ ★ :2012/01/22(日) 12:44:04.17 ID:???0
今年は日本の国内線に格安航空会社(LCC)が複数参入する。だが、既存の航空会社(レガシーキャリア)が、LCCを設立して生き残りに成功するのは難しいのではないか、と大前研一氏は指摘する。
なぜなら、高コスト体質を、どうしても引きずってしまうからだ。以下は、大前氏の解説である。
まず3 月にANA(全日本空輸)系のピーチ・アビエーションが関西国際空港を拠点として就航し、続いてANAが出資するエアアジア・ジャパンが成田空港を拠点に8 月から国内線、10月から国際線に参入、さらにJAL(日本航空)が出資するジェットスター・ジャパンが年内に成田と関空から国内線参入を予定している。
既存の航空会社とLCCでは、根本的にコスト構造が違う。たとえば、既存の航空会社は旅行代理店に航空券を売ってもらっているので、その手数料が7%かかる。一方、LCCは旅行代理店を使わず、自社サイトでネット直売しているだけだから、7%が要らない。
あるいは、パイロットやCA(客室乗務員)が、機内清掃やカウンターのチェックイン、預かり荷物の整理といった業務もこなしている。そうすることで地上スタッフの数を既存の航空会社より格段に少なくし、人件費を削減しているわけだ。
そもそも人件費の高い日本でLCCが成功するためには、人件費を抑制する画期的な創意工夫が不可欠だ。私が社長なら、社員の給料を半分にして休みを2倍に増やす。
そして3か月に1回、自社路線が就航している国で4〜5日間のバケーションを認め、現地ではパイロットやCAの宿泊用に安く契約しているホテルに原価で滞在できるようにする。
今の日本では、そういう条件を歓迎する若者が多いと思われるので、有能な人材が集まるはずだ。国籍を問わずに募集したら、もっと優秀な人が来るだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80983.html
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今年は日本の国内線に格安航空会社(LCC)が複数参入する。だが、既存の航空会社(レガシーキャリア)が、LCCを設立して生き残りに成功するのは難しいのではないか、と大前研一氏は指摘する。
なぜなら、高コスト体質を、どうしても引きずってしまうからだ。以下は、大前氏の解説である。
まず3 月にANA(全日本空輸)系のピーチ・アビエーションが関西国際空港を拠点として就航し、続いてANAが出資するエアアジア・ジャパンが成田空港を拠点に8 月から国内線、10月から国際線に参入、さらにJAL(日本航空)が出資するジェットスター・ジャパンが年内に成田と関空から国内線参入を予定している。
既存の航空会社とLCCでは、根本的にコスト構造が違う。たとえば、既存の航空会社は旅行代理店に航空券を売ってもらっているので、その手数料が7%かかる。一方、LCCは旅行代理店を使わず、自社サイトでネット直売しているだけだから、7%が要らない。
あるいは、パイロットやCA(客室乗務員)が、機内清掃やカウンターのチェックイン、預かり荷物の整理といった業務もこなしている。そうすることで地上スタッフの数を既存の航空会社より格段に少なくし、人件費を削減しているわけだ。
そもそも人件費の高い日本でLCCが成功するためには、人件費を抑制する画期的な創意工夫が不可欠だ。私が社長なら、社員の給料を半分にして休みを2倍に増やす。
そして3か月に1回、自社路線が就航している国で4〜5日間のバケーションを認め、現地ではパイロットやCAの宿泊用に安く契約しているホテルに原価で滞在できるようにする。
今の日本では、そういう条件を歓迎する若者が多いと思われるので、有能な人材が集まるはずだ。国籍を問わずに募集したら、もっと優秀な人が来るだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80983.html
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2011年12月11日
1 : 影の大門軍団φ ★ :2011/12/11(日) 12:04:20.40 ID:???0
欧州債務危機の拡大懸念が強まっている。では、日本の為すべきことは何か。
大前研一氏は、やり方によっては日本が欧州経済救済で、世界のヒーローになれると指摘する。以下は、大前氏の解説である。
欧州債務危機は、最初の国が流動性危機でデフォルトしないように資金を供給してあげることが最も重要なのる。その点、EUの対応は拙劣だった。
ギリシャのデフォルトを何としても食い止めるべきだったのに、ユーロ圏首脳会議で民間銀行が保有するギリシャ国債の元本の50%削減を自発的に受け入れる、という中途半端な救済策を出した。これは事実上のデフォルトである。実際、欧州系大手格付け会社フィッチは、デフォルトに相当する、との見解を発表している。
この先は、絶対、イタリアにデフォルトが飛び火しないようにしなければならない。具体的には、EFSF(欧州金融安定基金)の“見せ金”の大きさが重要だ。
ギリシャやイタリアどころか、EUのどの国が流動性危機に直面しても安心できる規模に拡大すべきである。
その額は、私は300兆円だと思う。ユーロ圏17か国は10月末にEFSFの1兆ユーロ(約103兆円)への規模拡大に合意しているものの現在の融資能力は、まだ約4400億ユーロ(約45兆円)でしかない。
日本が為すべきことは、積極的なEFSFへの資金拠出である。これまでにEFSFは160億ユーロ(約1兆6500億円)の債券を発行しており、日本はそれを買う形で全体の2割近い約30億ユーロ(約3100億円)を拠出している。
日本政府は「すでに我々はEFSFを支えるために一国で2割を負担しています。今後も、どれだけ規模が拡大しても“2 割負担”を守ります」と宣言すべきだと思う。そうすれば日本は世界のヒーローになれる。
そこまでする必要があるのか、という批判が出てくるかもしれないが、EFSFが300兆円に拡大したとしても2割なら60兆円だ。それに、寄付するわけではなく金利も付くのだから、余っている外貨準備や外国為替資金特別会計を国内に寝かせておくよりは、日本にもメリットがある。
http://www.news-postseven.com/archives/20111211_74235.html
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欧州債務危機の拡大懸念が強まっている。では、日本の為すべきことは何か。
大前研一氏は、やり方によっては日本が欧州経済救済で、世界のヒーローになれると指摘する。以下は、大前氏の解説である。
欧州債務危機は、最初の国が流動性危機でデフォルトしないように資金を供給してあげることが最も重要なのる。その点、EUの対応は拙劣だった。
ギリシャのデフォルトを何としても食い止めるべきだったのに、ユーロ圏首脳会議で民間銀行が保有するギリシャ国債の元本の50%削減を自発的に受け入れる、という中途半端な救済策を出した。これは事実上のデフォルトである。実際、欧州系大手格付け会社フィッチは、デフォルトに相当する、との見解を発表している。
この先は、絶対、イタリアにデフォルトが飛び火しないようにしなければならない。具体的には、EFSF(欧州金融安定基金)の“見せ金”の大きさが重要だ。
ギリシャやイタリアどころか、EUのどの国が流動性危機に直面しても安心できる規模に拡大すべきである。
その額は、私は300兆円だと思う。ユーロ圏17か国は10月末にEFSFの1兆ユーロ(約103兆円)への規模拡大に合意しているものの現在の融資能力は、まだ約4400億ユーロ(約45兆円)でしかない。
日本が為すべきことは、積極的なEFSFへの資金拠出である。これまでにEFSFは160億ユーロ(約1兆6500億円)の債券を発行しており、日本はそれを買う形で全体の2割近い約30億ユーロ(約3100億円)を拠出している。
日本政府は「すでに我々はEFSFを支えるために一国で2割を負担しています。今後も、どれだけ規模が拡大しても“2 割負担”を守ります」と宣言すべきだと思う。そうすれば日本は世界のヒーローになれる。
そこまでする必要があるのか、という批判が出てくるかもしれないが、EFSFが300兆円に拡大したとしても2割なら60兆円だ。それに、寄付するわけではなく金利も付くのだから、余っている外貨準備や外国為替資金特別会計を国内に寝かせておくよりは、日本にもメリットがある。
http://www.news-postseven.com/archives/20111211_74235.html
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2010年11月25日
1 名前: トレンカ(静岡県) 投稿日:2010/11/25(木) 19:12:08.12 ID:i6OCBCVB0 BE:2091312689-PLT(12003) ポイント特典
世界経済を読む知恵がない閉鎖国家日本
2010年11月24日
日本は1980年代から抜本的な改革を拒んできた
毎年この時期になると、私は出版社の雑誌編集者から取材を受ける。「大前さん、景気はいつ回復しますか?」「来年の見通しはどうですか?」と質問するので、「来年はダメだよ」と率直に答えると、みんな「え?」という顔をする。なぜなら、○○総合研究所といったところがどこも決まって「来年の前半は厳しい経済が続く。しかし後半には回復する」と予測し、それと私の意見が違うからだ。
こうした研究所の予測はこの15年間ずっと変わらない。研究所の研究員だけでなく経済評論家も毎年同じことを繰り返し言っている。私にしてみれば、毎年予測を外し続けている人たちに今年もまた取材するマスコミに対して驚きを禁じ得ない。何もしなければ日本経済はスペインやポルトガル並みに400年衰退を続けることになる、と私が警告してから15年が経つからだ。
拙著『平成維新』(講談社)を22年前に出版し、明治維新に匹敵する大改革をやらなくては日本は衰退する、と言ってきた。また『新・国富論』(講談社)でその改革の方向性を提唱したのは1986年のことである。日本はこの間ずっと抜本的な改革を拒んでおり、世界経済がボーダレス化するにつれて一部の産業を除いては逆に閉鎖経済への道をまっしぐらに歩んできている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101124/252575/
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世界経済を読む知恵がない閉鎖国家日本
2010年11月24日
日本は1980年代から抜本的な改革を拒んできた
毎年この時期になると、私は出版社の雑誌編集者から取材を受ける。「大前さん、景気はいつ回復しますか?」「来年の見通しはどうですか?」と質問するので、「来年はダメだよ」と率直に答えると、みんな「え?」という顔をする。なぜなら、○○総合研究所といったところがどこも決まって「来年の前半は厳しい経済が続く。しかし後半には回復する」と予測し、それと私の意見が違うからだ。
こうした研究所の予測はこの15年間ずっと変わらない。研究所の研究員だけでなく経済評論家も毎年同じことを繰り返し言っている。私にしてみれば、毎年予測を外し続けている人たちに今年もまた取材するマスコミに対して驚きを禁じ得ない。何もしなければ日本経済はスペインやポルトガル並みに400年衰退を続けることになる、と私が警告してから15年が経つからだ。
拙著『平成維新』(講談社)を22年前に出版し、明治維新に匹敵する大改革をやらなくては日本は衰退する、と言ってきた。また『新・国富論』(講談社)でその改革の方向性を提唱したのは1986年のことである。日本はこの間ずっと抜本的な改革を拒んでおり、世界経済がボーダレス化するにつれて一部の産業を除いては逆に閉鎖経済への道をまっしぐらに歩んできている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101124/252575/
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