北海道新聞

2017年01月16日
1 : テキサスクローバーホールド(茸)@\(^o^)/ :2017/01/16(月) 18:14:44.96 ID:bJVBRDKV0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
「共謀罪」提出へ 危険な本質は変わらぬ
01/16 08:55

 政府は犯罪行為を計画段階で摘発できる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を通常国会に提出する方向だ。

 罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、成立要件として実行に向けた謀議のほか現場の下見などの「準備行為」を加えた。対象は「組織的犯罪集団」とする。

 共謀罪関連法案は過去3度提出され、いずれも廃案になった。今回は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を掲げ、政府・自民党から成立への強い意志を示す発言が出ている。

 しかし捜査機関の恣意(しい)的な解釈を許し、個人の内心や思想が処罰対象となりかねない危険性は変わらない。法案提出に反対する。

 法案の危うさの1例として専門家は、銀行でお金を引き出しただけで逮捕される恐れを挙げる。

 「お金を引き出す目的」という内心を、捜査機関が「テロの資金調達のため」とみなせば、準備行為の容疑として成立してしまう可能性がある。本当の目的は生活費だったとしてもである。

 しかも適用対象となる懲役・禁錮4年以上の犯罪は詐欺や恐喝なども含めて676に上るという。

 罪名にある「等」は準備の目的はテロに限らないという意味だ。

 「組織的犯罪集団」も拡大解釈が可能だろう。

 さまざまな組織、犯罪を対象に大きな網を広げ、狙いをつけて一網打尽にできる内容ではないか。

 沖縄では米軍基地反対運動リーダーの山城博治沖縄平和運動センター議長が昨年10月以来、反対運動に絡み器物損壊などの容疑で3度逮捕され勾留が続く。支援者から「弾圧」との批判も出ている。

 共謀罪が、国の政策に反対する運動を展開する労組や市民団体に適用されないと言い切れようか。

 そもそも、共謀罪は国連で00年に採択された国際組織犯罪防止条約締結に必要な国内法整備というのが政府の主張だ。
続き
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0106039.html


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2015年05月27日
1 : 断崖式ニードロップ(宮城県)@\(^o^)/[ageteoff] :2015/05/27(水) 22:53:06.09 ID:voWf2RBH0●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典

新安保法制 国会審議入り 国のあり方 議論尽くせ

戦後日本の安全保障政策に大転換を迫る安保関連法案がきのう、衆院で審議入りした。

計11本に上る関連法案は複雑多岐にわたる。各法案の細部に至るまで、徹底的な審議が必要なのは言うまでもない。

ただその前に与野党に求めたいのは、自国の安全確保や国際平和への貢献のために、日本はどうあるべきかという骨太の議論だ。

それを明確にすることが安保法制議論の土台になるからである。

安倍晋三首相のこれまでの国会対応は誠実だったとは言い難い。

安保政策は国民の十分な理解と納得の上に成り立つことを肝に銘じ、誠意ある答弁を求めたい。

今回の安保法制の出発点は昨年7月の閣議決定だ。

歴代内閣の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した。海外での武力行使に道を開くものであり、平和主義の放棄に等しい。

中国の軍事的台頭など日本を取り巻く安保環境の変化に対応するためには、日米同盟を強化して抑止力を高める必要があるというのが政府の言い分だ。

だが戦後日本が戦争に巻き込まれず、曲がりなりにも平和を維持してきたのは、日米同盟の抑止力があったからというより、憲法の歯止めがあったからではないか。

日本の非軍事分野での貢献は国際社会で評価され、それが外交上の発言力の裏付けになっている。それを手放せば、日本や世界の平和にむしろ逆効果にならないか。

こうした議論をする上で欠かせないのは、閣僚、国会議員双方の真摯(しんし)な姿勢である。

首相はきのうの国会答弁で「海外派兵は一般に憲法上、許されない。武力行使の新3要件のもと、集団的自衛権を行使する場合でも全く変わらない」と述べた。

だが政府は先に、新3要件を満たせば他国領域での武力行使が「許されないわけではない」とする答弁書を閣議決定している。

菅義偉官房長官や中谷元・防衛相は敵基地攻撃も可能との見解まで示している。首相の発言は明らかにごまかしだ。

首相は、野党が「自衛隊のリスクが増える」と指摘していることについて「木を見て森を見ない議論だ」と批判した。

だが自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、殺し、殺される危険が増すか否かは決して枝葉末節の問題でなく、国のあり方にも関わる重要な論点だ。首相がそこを明確に語らないのも、やはり不誠実である。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026479.html


転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1432734786/
北海道社説:日本の平和は憲法のおかげ 日米同盟の抑止力のおかげではない

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2015年01月24日
1 : ジャーマンスープレックス(愛媛県)@\(^o^)/[ageteoff] :2015/01/24(土) 09:12:29.65 ID:Wf4LC5oT0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

「アイヌ民族、今なお格差」 札幌でシンポ 上村教授が講演
(01/24 00:01、01/24 00:24 更新)

 第21回アイヌ民族シンポジウム(札幌アイヌ協会、北海道新聞社、札幌市主催)が23日、札幌市中央区のかでる2・7で開かれ、上村(うえむら)英明・恵泉女学園大学教授が「2014年先住民族に関する国連特別総会と国際人権基準の浸透」と題して基調講演を行った。

 上村教授は、国連の人種差別撤廃委員会が昨年8月、日本政府に対して行ったアイヌ政策に関する勧告の内容を紹介。アイヌ民族とその他の日本人の間の、雇用や教育、生活水準の格差を埋める措置を「迅速化」するよう求めた点について「今なお格差が大きいのは抜本的な対策がとられてこなかったからだ。国際的な基準に照らし先住民族の権利などを考えていくことが大切だ」と強調した。

 その後、札幌アイヌ協会の阿部ユポ会長や沢井アク副会長ら5人がパネルディスカッションを行った。阿部会長は「国は憲法の中にアイヌ民族の存在を明記するべきだ」、アイヌ民族の踊りの団体で活動する川上容子さん(37)は「子供のころ、アイヌ民族であることがいやで重荷に感じていた。だが、歌や踊りを学ぶうちに誇りを持てるようになった」と振り返った。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/587914.html


転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1422058349/
札幌アイヌ協会会長・阿部ユポさん「日本国憲法にアイヌ民族の存在を明記するべきだ」

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2012年11月20日
1 : ジャガー(栃木県)[sage] :2012/11/20(火) 11:04:20.66 ID:SBbnjZQb0 BE:267154278-PLT(12009) ポイント特典
キラキラネーム

生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている

▼「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい

▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く(の子供)はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」(16日読売新聞)

▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に再び乗りだそうかという人の見識とは、あきれる

▼「於菟(おと)」(オットー)「茉莉(まり)」(マリー)「不律(ふりつ)」(フリッツ)「杏奴(あんぬ)」(アンヌ)「類(るい)」(ルイ)。あの森鴎外が3男2女に付けた名だ。明治時代にしては「キラキラ度」はかなりのものといえそう

▼世が世なら安倍さんの指導対象?天上の文豪も「ぜひ、ご指導をいただきたかった」と残念がっているかも。2012・11・20

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/420942.html

転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1353377060/
北海道新聞 「安倍よ、DQNネームじゃなく、それをいじめる奴が悪いんだ。それもわからないとは呆れるわ」


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2012年01月22日
1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ :2012/01/22(日) 00:32:14.05 ID:???0
 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。

▽北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/345129.html

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