借金
2010年02月08日
1 名前： ダーマトグラフ(静岡県) 投稿日：2010/02/08(月) 16:42:44.94 ID:+8x5UcWv BE:464736544-PLT(12000) ポイント特典元彼に借金39万円を返したくない女性「返済すると遊ぶお金なくなる」
元彼夫婦に「2年以上前に借りた39万円を返して欲しい」と言われたものの「返済するお金がないのを知っているのに馬鹿にしている」と嘆いている女性が読売新聞に悩み相談を投稿している。
この女性Aは2年以上前に交際していた彼氏から40万円を借りた。
お金を借りてから2年が経つものの返済した金額は1万円。残り39万円は返していない。
すると元彼の妻からメールがあり「彼がお貸ししていた39万円を分割でもかまわないので返金して頂きたいのですが」とのこと。
しかし女性Aは「借りたのは2年以上前で返さなくても時効なのでは？」という理由と
「返済するお金がないのを知っているのに馬鹿にしている」という理由から返済をしたくないと考えているようだ。
●元彼の奥さんをどうにかして（女性Aの発言）
「先日、元彼の奥さんからメールが届きました。内容は「彼がお貸ししていた３９万円を分割でもかまわないので返金して頂きたいのですが」というものです。
（中略）借金返済してると遊ぶお金がなくなるのでこの2年間で5000円を二回ほど返済しました。毎月末「今月は無理そう」と連絡すれば「わかった」以外には何も言われませんでしたし、もう2年もたってるのでそろそろ時効かなと思ってた矢先の出来事です。
（中略）私よりはるかに給料のいい会社に勤めていて、奥さんに関しては両親が海外で生活しているセレブらしいのに、わざわざ私に39万請求してくる必要ないと思うのです。元彼と別れた原因が私のホスト遊びにあり、100万超える借金があるのを彼も知っているのに、です。
馬鹿にしているのかと思うと怒りで体が震えます。（中略）元彼の奥さんに借金のことをバラされたら会社にいられません。
私はこのまま泣き寝入りして39万払うしかないのでしょうか？ 裏でこんな工作してくる性悪の奥さんが、仕事では愛想もよく人気があるのもすごいむかつきます」※引用
>>2以降に続く続きを読む
2009年10月24日
1 名前： ノイズs(東京都) 投稿日：2009/10/24(土) 06:00:15.54 ID:/ro/8TYs BE:107536166-PLT(12626) ポイント特典
独立行政法人の日本学生支援機構（旧日本育英会）が扱う奨学金の滞納者が増えている問題で、機構が滞納者の転居先を把握していなかったため、約１３２億円分が回収できなくなっていたことが２３日、会計検査院の調べで分かった。卒業直後の転居から把握していないケースも多く、検査院は機構に対し、滞納者の出身大学と連携するなどして、転居先の把握に努めるよう改善を求めた。
奨学金の滞納増加は、不況による低所得や失業などが背景にあるとされてきたが、検査院は、機構の「努力不足」が一因と指摘した形だ。
奨学生は、「返還誓約書」に住所や電話番号などを書いて機構に提出し、最後に奨学金を受けた月の７カ月後から口座振替の形で返済する。
しかし卒業後、就職を機に転居する奨学生が多く、その後も転勤に伴い転居することもある。機構は転居届の提出を求めているが、出されないケースが多いという。
検査院は、機構が貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」とする３カ月以上の滞納約２１万４千件、約２２５３億円分（０７年度末現在）を調査。このうち件数・金額ともに６％前後の約１万３千件、約１３２億８千万円分が転居先が不明で、口座振替の案内書などが「あて先不明」として返送されていた。
また、１年以上の滞納についても、機構が０７年度末段階で債権回収会社に委託した８２３１件の６割に当たる５１２１件が、電話で連絡が取れなかったという。
０７年３月に卒業した奨学生らだけを見ても、機構が５カ月後に送った「返済開始のお知らせ」の１４６４件があて先不明として返送されていたことも判明した。
このため、滞納額が約２２５３億円に上った要因に、機構が連絡先を確実に把握できていないことがあると検査院はみている。
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200910230499.html
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独立行政法人の日本学生支援機構（旧日本育英会）が扱う奨学金の滞納者が増えている問題で、機構が滞納者の転居先を把握していなかったため、約１３２億円分が回収できなくなっていたことが２３日、会計検査院の調べで分かった。卒業直後の転居から把握していないケースも多く、検査院は機構に対し、滞納者の出身大学と連携するなどして、転居先の把握に努めるよう改善を求めた。
奨学金の滞納増加は、不況による低所得や失業などが背景にあるとされてきたが、検査院は、機構の「努力不足」が一因と指摘した形だ。
奨学生は、「返還誓約書」に住所や電話番号などを書いて機構に提出し、最後に奨学金を受けた月の７カ月後から口座振替の形で返済する。
しかし卒業後、就職を機に転居する奨学生が多く、その後も転勤に伴い転居することもある。機構は転居届の提出を求めているが、出されないケースが多いという。
検査院は、機構が貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」とする３カ月以上の滞納約２１万４千件、約２２５３億円分（０７年度末現在）を調査。このうち件数・金額ともに６％前後の約１万３千件、約１３２億８千万円分が転居先が不明で、口座振替の案内書などが「あて先不明」として返送されていた。
また、１年以上の滞納についても、機構が０７年度末段階で債権回収会社に委託した８２３１件の６割に当たる５１２１件が、電話で連絡が取れなかったという。
０７年３月に卒業した奨学生らだけを見ても、機構が５カ月後に送った「返済開始のお知らせ」の１４６４件があて先不明として返送されていたことも判明した。
このため、滞納額が約２２５３億円に上った要因に、機構が連絡先を確実に把握できていないことがあると検査院はみている。
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200910230499.html
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