ユニクロ
2014年03月19日
1 : ライトスタッフ◎φ ★ :2014/03/19(水) 09:13:51.21 ID:???
国内のユニクロ店舗に務めるパートタイマー、アルバイト約1万6000人を正社員として雇用する――。
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが現在、人事施策を大転換させていることが明らかになった。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が、本誌取材班のインタビューで打ち明けた。
国内約850のユニクロ店舗では現在、約3万人のパートタイマーやアルバイトが勤務している。このうち、学生アルバイトなどのごく短期に務める従業員を除く、約1万6000人を正社員に転換する計画だ。
これまでにも同社には、アルバイトやパートタイマーを正規社員として登用する仕組みはあった。かつて「パートタイマー5000人を正社員化」とぶち上げたこともある。だが従来の仕組みでは、正社員に転換した場合、フルタイムで勤務することが求められた。
しかし今回の取り組みでは、子育てや介護といった多様な事情で、不規則な勤務時間でしか働けないような従業員に対しても正社員化の門戸を開き、多様な働き方を認めたままで待遇を正社員化する。既に今年3月初旬から正社員化に向けてパートタイマーやアルバイトの面談を始めており、今後2〜3年の間に移行を進めていく。
■正社員の人事制度も大幅刷新
日本国内では労働人口の減少が深刻な問題となっている。特に小売業や飲食店業界などでは、人材確保が喫緊の課題。そこで最近では、契約社員などの正社員化を加速させる企業が増えている。例えば、百貨店の三越伊勢丹ホールディングスやそごう・西武、GMS(総合スーパー)の西友などは、この半年で契約社員の正社員登用を拡大している。しかしその規模は、いずれも数十〜数百人単位に留まる。1度に1万人以上の正社員化ともなると、日本の流通業界における労務施策の大きなターニングポイントとなることは間違いない。
今回、パートやアルバイトから正規雇用される社員は、特定の店舗や地域に勤務地が限定される「R(リージョナル=地域)社員」と位置づけられる。さらに今後は、パートやアルバイトからR社員への移行だけではなく、R社員としての新卒、中途採用も進める予定だ。
パートやアルバイトの正規雇用と併せて、既存の正社員の人事制度も刷新する。今後は、国内転勤はできるが海外転勤は望まない、もしくはその実力がない「N(ナショナル=国)社員」と、海外事業にチャレンジする意思と実力を備えた「G(グローバル=世界)社員」に分類する。N社員が8〜9割に対し、G社員は1〜2割となる見込みだ。
●柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長
◎ファーストリテイリング(9983)/ユニクロ http://www.uniqlo.com/jp/
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140318/261372/
◎最近の主な関連スレ
【外食/雇用】スタバ、すべての契約社員を正社員に--4月から契約社員制度を廃止 [02/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392872209/
【衣料】ファーストリテイリング、米衣料品『Jクルー』の買収交渉「打ち切り」 [03/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1395184737/
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国内のユニクロ店舗に務めるパートタイマー、アルバイト約1万6000人を正社員として雇用する――。
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが現在、人事施策を大転換させていることが明らかになった。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が、本誌取材班のインタビューで打ち明けた。
国内約850のユニクロ店舗では現在、約3万人のパートタイマーやアルバイトが勤務している。このうち、学生アルバイトなどのごく短期に務める従業員を除く、約1万6000人を正社員に転換する計画だ。
これまでにも同社には、アルバイトやパートタイマーを正規社員として登用する仕組みはあった。かつて「パートタイマー5000人を正社員化」とぶち上げたこともある。だが従来の仕組みでは、正社員に転換した場合、フルタイムで勤務することが求められた。
しかし今回の取り組みでは、子育てや介護といった多様な事情で、不規則な勤務時間でしか働けないような従業員に対しても正社員化の門戸を開き、多様な働き方を認めたままで待遇を正社員化する。既に今年3月初旬から正社員化に向けてパートタイマーやアルバイトの面談を始めており、今後2〜3年の間に移行を進めていく。
■正社員の人事制度も大幅刷新
日本国内では労働人口の減少が深刻な問題となっている。特に小売業や飲食店業界などでは、人材確保が喫緊の課題。そこで最近では、契約社員などの正社員化を加速させる企業が増えている。例えば、百貨店の三越伊勢丹ホールディングスやそごう・西武、GMS(総合スーパー)の西友などは、この半年で契約社員の正社員登用を拡大している。しかしその規模は、いずれも数十〜数百人単位に留まる。1度に1万人以上の正社員化ともなると、日本の流通業界における労務施策の大きなターニングポイントとなることは間違いない。
今回、パートやアルバイトから正規雇用される社員は、特定の店舗や地域に勤務地が限定される「R(リージョナル=地域)社員」と位置づけられる。さらに今後は、パートやアルバイトからR社員への移行だけではなく、R社員としての新卒、中途採用も進める予定だ。
パートやアルバイトの正規雇用と併せて、既存の正社員の人事制度も刷新する。今後は、国内転勤はできるが海外転勤は望まない、もしくはその実力がない「N(ナショナル=国)社員」と、海外事業にチャレンジする意思と実力を備えた「G(グローバル=世界)社員」に分類する。N社員が8〜9割に対し、G社員は1〜2割となる見込みだ。
●柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長
◎ファーストリテイリング(9983)/ユニクロ http://www.uniqlo.com/jp/
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140318/261372/
◎最近の主な関連スレ
【外食/雇用】スタバ、すべての契約社員を正社員に--4月から契約社員制度を廃止 [02/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392872209/
【衣料】ファーストリテイリング、米衣料品『Jクルー』の買収交渉「打ち切り」 [03/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1395184737/
転載元スレッド:http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1395188031/
【労務施策】ユニクロ、パートとアルバイト1万6千人を「正社員化」 [03/19]
【労務施策】ユニクロ、パートとアルバイト1万6千人を「正社員化」 [03/19]
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2013年03月09日
1 : ケツすべりφ ★ :2013/03/09(土) 01:03:56.92 0
仕事がきつく、残業が多いうえに残業代も払われないなど違法性が高い「ブラック企業」に、カジュアル衣料大手の「ユニクロ」があたるのではないか――。驚異の成長が称賛される一方で、これまでそんなネガティブ報道もチラついていた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、事実上こうした批判を受け止め、態勢の見直しに本腰を入れることを明らかにした。
まず、新卒採用後の配属を適材適所の「人物本位」に転換する。サービス残業も、同社の柳井正会長兼社長が「サービス残業は会社を潰す」と、積極的になくす努力をするよう、檄を飛ばした。もう「ブラック企業」とは言わせない、というわけだ。
元社員、「ユニクロ一色の生活」と証言
週刊東洋経済(2013年3月9日号)は、9ページにわたって「ユニクロ疲弊する職場」を特集した。「ユニクロ」が抱える問題点を、正面から「告発」する異例の内容だ。
そこには元社員のコメントとして、「日曜日は毎週徹夜でした」、「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていました」との声が綴られ、「ユニクロ一色の生活」を送っていた、と振り返っている。
新卒で入社して、早ければ半年で店長として店を任せたり、海外で活躍する機会を積極的に与えたりするのが同社の方針で、新入社員はそれを目指して日々勤めている。
もちろん、半年で店長になれたり、海外勤務に就けたりする人材は限られている。そして、店長になったとしても、「名ばかり店長」の可能性もある。記事によると、ユニクロは店長の月間労働時間の上限を240時間に定めている。違反した場合には降格などの懲戒処分がとられるが、実態としては240時間以内に業務を終えるのは困難で、サービス残業になっているという。
ユニクロの新卒社員が3年以内に離職する割合は、じつに5割前後にのぼるというが、こうした過酷な労働条件に耐えられず、辞めていく人が少なくなかったことをうかがわせる。
この特集を、ファーストリテイリングはどう受け止めているのか、J-CASTニュースが改めて聞いたところ、「(サービス残業が)過去にまったくなかったということはありません」と、認める。実際に240時間を超えて勤務した店長に、降格などの処分を下したこともあるという。
柳井氏はこれまでもことあるごとに「サービス残業は会社を潰す」と言っており、今回の特集記事後も改めて社内でその旨を強調したようだ。
さらに同社は、新卒採用後の配属先について見直しを決めたことを明らかにした。これまでは採用後、約半年間の研修を経て「店長資格」を取得させ、ほぼ全員を店長として各店に配属してきた。
それを今後は「店長資格は取得してもらいますが、その後の配属は適材適所を考え、たとえば本部スタッフとして配属することもあります」と話している。
2014年入社の新卒学生から適用する。
今後は人材の「ケア」にも力を入れる
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、「英語公用語」を打ち出していることなどもあって、受験可能な学生が限られ、大学生の「就職人気ベスト100」に入ることは少ない。しかし、きわめて知名度の高い企業であり、国際的にも活躍したいと考える学生には人気の就職先だ。2013年2月8日、同社が東京・六本木で開いた新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」には、800人もの学生が集まった。
上場企業であり、成長力もあって、給料も悪くない。「若手に海外で活躍する機会を積極的に与えていることが学生には魅力的に映るし、身近で、なじみがあることも人気の要因」と、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はみている。
ユニクロによると、「(今回の週刊東洋経済の報道がきっかけで)内定者が辞退したり、採用方針への問い合わせがあったりすることはありません」という。
同社は「(若いときからの店長経験や海外経験を)チャンスと感じ、自分の力を試してみたいと思って頑張っている学生が多いのも事実です。その一方で、入社時に意欲をもっていても、国内勤務の段階で辞めていった人や国内でも転勤のない職場を希望して辞めていく人もいます。ただ、これまでは人材育成ばかりに目を向けていましたが、今後はケアの部分にも力を入れるよう、改善していきます」と話している。
http://www.j-cast.com/2013/03/08168877.html?p=all
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仕事がきつく、残業が多いうえに残業代も払われないなど違法性が高い「ブラック企業」に、カジュアル衣料大手の「ユニクロ」があたるのではないか――。驚異の成長が称賛される一方で、これまでそんなネガティブ報道もチラついていた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、事実上こうした批判を受け止め、態勢の見直しに本腰を入れることを明らかにした。
まず、新卒採用後の配属を適材適所の「人物本位」に転換する。サービス残業も、同社の柳井正会長兼社長が「サービス残業は会社を潰す」と、積極的になくす努力をするよう、檄を飛ばした。もう「ブラック企業」とは言わせない、というわけだ。
元社員、「ユニクロ一色の生活」と証言
週刊東洋経済(2013年3月9日号)は、9ページにわたって「ユニクロ疲弊する職場」を特集した。「ユニクロ」が抱える問題点を、正面から「告発」する異例の内容だ。
そこには元社員のコメントとして、「日曜日は毎週徹夜でした」、「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていました」との声が綴られ、「ユニクロ一色の生活」を送っていた、と振り返っている。
新卒で入社して、早ければ半年で店長として店を任せたり、海外で活躍する機会を積極的に与えたりするのが同社の方針で、新入社員はそれを目指して日々勤めている。
もちろん、半年で店長になれたり、海外勤務に就けたりする人材は限られている。そして、店長になったとしても、「名ばかり店長」の可能性もある。記事によると、ユニクロは店長の月間労働時間の上限を240時間に定めている。違反した場合には降格などの懲戒処分がとられるが、実態としては240時間以内に業務を終えるのは困難で、サービス残業になっているという。
ユニクロの新卒社員が3年以内に離職する割合は、じつに5割前後にのぼるというが、こうした過酷な労働条件に耐えられず、辞めていく人が少なくなかったことをうかがわせる。
この特集を、ファーストリテイリングはどう受け止めているのか、J-CASTニュースが改めて聞いたところ、「(サービス残業が)過去にまったくなかったということはありません」と、認める。実際に240時間を超えて勤務した店長に、降格などの処分を下したこともあるという。
柳井氏はこれまでもことあるごとに「サービス残業は会社を潰す」と言っており、今回の特集記事後も改めて社内でその旨を強調したようだ。
さらに同社は、新卒採用後の配属先について見直しを決めたことを明らかにした。これまでは採用後、約半年間の研修を経て「店長資格」を取得させ、ほぼ全員を店長として各店に配属してきた。
それを今後は「店長資格は取得してもらいますが、その後の配属は適材適所を考え、たとえば本部スタッフとして配属することもあります」と話している。
2014年入社の新卒学生から適用する。
今後は人材の「ケア」にも力を入れる
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、「英語公用語」を打ち出していることなどもあって、受験可能な学生が限られ、大学生の「就職人気ベスト100」に入ることは少ない。しかし、きわめて知名度の高い企業であり、国際的にも活躍したいと考える学生には人気の就職先だ。2013年2月8日、同社が東京・六本木で開いた新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」には、800人もの学生が集まった。
上場企業であり、成長力もあって、給料も悪くない。「若手に海外で活躍する機会を積極的に与えていることが学生には魅力的に映るし、身近で、なじみがあることも人気の要因」と、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はみている。
ユニクロによると、「(今回の週刊東洋経済の報道がきっかけで)内定者が辞退したり、採用方針への問い合わせがあったりすることはありません」という。
同社は「(若いときからの店長経験や海外経験を)チャンスと感じ、自分の力を試してみたいと思って頑張っている学生が多いのも事実です。その一方で、入社時に意欲をもっていても、国内勤務の段階で辞めていった人や国内でも転勤のない職場を希望して辞めていく人もいます。ただ、これまでは人材育成ばかりに目を向けていましたが、今後はケアの部分にも力を入れるよう、改善していきます」と話している。
http://www.j-cast.com/2013/03/08168877.html?p=all
転載元スレッド:http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1362758636/
ユニクロ・柳井正会長兼社長「サービス残業は会社を潰す」
ユニクロ・柳井正会長兼社長「サービス残業は会社を潰す」
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2012年03月04日
1 : サルぐつわ展示会場(120408)φ ★[sage] :2012/03/03(土) 20:34:30.57 ID:???
楽天、ファーストリテイリングという二つの成長企業が、くしくも同じ2010年に打ち出した「英語の社内公用語化」。ついにここまで、と驚きをもって伝えられたニュースの「その後」を追った。日本企業に英語は定着する? しない?【岡礼子】
【グローバル化についても】
急接近:柳井正さん ユニクロ最大店舗を銀座に開店する狙いは?
「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」として、三木谷浩史会長兼社長が「宣言」した英語の社内公用語化。10年に入った頃から役員会議でまず導入し、幹部会議、一般業務へと広げてきた。
「かなりの社員が、すぐに音をあげるんじゃないか」。当初、人事部の英語化推進プロジェクトリーダー、葛城崇さん(40)はそう予想したが、取り越し苦労だった。ほどなく、部署によっては国際英語能力テスト「TOEIC」の個人スコアを張り出し競い合う、進学塾と見まがう光景が出現。「海外のグループ企業から外国人が研修に来ても接触を避けていた社員らが、我先に話しかけるようになり、即席の英会話レッスンのようだった」と葛城さん。「英語の方がフランクに(打ち解けて)話せていい」と話す社員もいるという。
今では、ほぼ全ての会議とメール、社内用SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿も英語だ。社員は「Tommy」などニックネームの名札を付ける。三木谷社長が日本語で話すのを聞いたことがない新入社員もいる。
「最初は、日本人同士なのに英語で話したり、上司をニックネームで呼ぶのが恥ずかしかった」と打ち明けるのは、サービス開発・運用部の技術者、篠原英治さん(32)だ。英語導入当初のTOEICは660点で「限られた範囲内では業務上のコミュニケーションができるレベル」。会議では日本語交じりにしたり、ホワイトボードに英単語を並べたりして意思疎通を図った。「日本人同士の方が、かえって文法の間違いが気になった。内気な人には日本語でしゃべってもらい、周囲が通訳したこともありました」と苦労を振り返る。
>>2以降に続く
ソース:ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw207505?marquee
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楽天、ファーストリテイリングという二つの成長企業が、くしくも同じ2010年に打ち出した「英語の社内公用語化」。ついにここまで、と驚きをもって伝えられたニュースの「その後」を追った。日本企業に英語は定着する? しない?【岡礼子】
【グローバル化についても】
急接近:柳井正さん ユニクロ最大店舗を銀座に開店する狙いは?
「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」として、三木谷浩史会長兼社長が「宣言」した英語の社内公用語化。10年に入った頃から役員会議でまず導入し、幹部会議、一般業務へと広げてきた。
「かなりの社員が、すぐに音をあげるんじゃないか」。当初、人事部の英語化推進プロジェクトリーダー、葛城崇さん(40)はそう予想したが、取り越し苦労だった。ほどなく、部署によっては国際英語能力テスト「TOEIC」の個人スコアを張り出し競い合う、進学塾と見まがう光景が出現。「海外のグループ企業から外国人が研修に来ても接触を避けていた社員らが、我先に話しかけるようになり、即席の英会話レッスンのようだった」と葛城さん。「英語の方がフランクに(打ち解けて)話せていい」と話す社員もいるという。
今では、ほぼ全ての会議とメール、社内用SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿も英語だ。社員は「Tommy」などニックネームの名札を付ける。三木谷社長が日本語で話すのを聞いたことがない新入社員もいる。
「最初は、日本人同士なのに英語で話したり、上司をニックネームで呼ぶのが恥ずかしかった」と打ち明けるのは、サービス開発・運用部の技術者、篠原英治さん(32)だ。英語導入当初のTOEICは660点で「限られた範囲内では業務上のコミュニケーションができるレベル」。会議では日本語交じりにしたり、ホワイトボードに英単語を並べたりして意思疎通を図った。「日本人同士の方が、かえって文法の間違いが気になった。内気な人には日本語でしゃべってもらい、周囲が通訳したこともありました」と苦労を振り返る。
>>2以降に続く
ソース:ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw207505?marquee
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