大連にあった人体加工工場の元従業員による告白


中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について、中国人であるとされる死体のほとんどが、公安、警察当局から供給されると、大紀元の取材に述べた。

（省略）

全文
https://www.epochtimes.jp/2018/04/32382.html

【ソウル共同】韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国国防省は２１日、防衛省が最終見解を発表して実務者協議の打ち切りを図る考えを表明したことに「深い遺憾の意を表明する」との声明を発表した。検証作業を継続するよう要求している。

（省略）

全文
https://www.daily.co.jp/society/world/2019/01/21/0011998150.shtml

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は21日夕、新たな証拠としてレーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音を公開した。最終見解も発表し、韓国との実務者協議を打ち切る方針も示した。韓国側は反発を強めそうだ。

（省略）

全文
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/politics/id/2144772

中国共産党中央統一戦線工作部の王作安副部長は政府公認のキリスト教カトリック団体の幹部に対し、信者に習近平国家主席の思想を学習させ、教会での国旗掲揚の活動を着実に実施するよう指示した。団体の運営するサイトが２０日までに伝えた。宗教への共産党の指導を強化する狙い。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200029-n1.html

中国 去年のＧＤＰ伸び率6.6％ 28年ぶり低水準

中国の去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の年に比べてプラス6.6％となり、おととしを0.2ポイント下回り、28年ぶりの低い水準となりました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785031000.html

２２日に予定されている日ロ首脳会談を前に、ロシアで北方領土の引き渡しに反対する声が強まっている。

（省略）

各地の集会では、年金の受給開始年齢の引き上げなどへの批判も噴き出し、「島の代わりにプーチンを日本に引き渡そう」と書かれたプラカードも掲げられるなど、「反プーチン集会」の様相も見せている。

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-asahi-int

☆日韓関係
テリー伊藤「日本に35年間植民地にされてる訳。喧嘩でもそうだが、殴った相手は忘れる、殴られたことはずっと覚えてる。70年も経ったと言うが反日教育ってそんなもんじゃない、これから100年も200年も続くと思う」

喧嘩って例えは違うだろ。このおっさんの言い方だと、日韓関係は破綻だな pic.twitter.com/G54pz0CgVD

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) January 20, 2019

　安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

https://this.kiji.is/459764773200102497?c=39546741839462401

フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させる案を日本政府に伝えたことをめぐり、日産社内からは反発する声も出ている。

　独立性を失いかねない統合に、西川（さいかわ）広人社長は以前から反対しており、「ゴーン以後」の経営体制をめぐる攻防の激化は必至だ。

　フランス政府の案について日産関係者は２０日、「今回、日本政府とそういう話があったとは承知していない」としながら、「（フランス政府が）また勝手なことを言っているな、というのが率直な感想だ」と不快感を隠さない。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/economy/news/190120/ecn1901200008-n1.html

2019年1月18日、韓国メディア・韓国日報は「日本の観光特需、実は“見掛け倒し”」と題する記事を報じた。

記事は、安倍晋三政権が掲げる「20年に観光客4000万人、消費額8兆円」の目標について「観光客の規模だけ達成することになるだろう」と伝えている。

（省略）

この記事は韓国のネットユーザーの間で大きな注目を浴びており、コメント欄には「これだけの韓国人が日本に行っているのに、まだ足りないの？」「韓国人観光客は今も十分日本でお金を使っている。お金をばらまいて観光しろと？」「韓国人がいれば日本の観光業は安泰。これ以上欲張らないで」と日本政府の目標にやや不満げな声が多く上がっている。

全文
日本の観光特需は見掛け倒し？韓国メディアが指摘＝韓国ネット「日本は欲張り過ぎ」

https://www.recordchina.co.jp/b680544-s0-c30-d0058.html

のんたん.CH pic.twitter.com/ObEmrJL4ae

— しーてん🇮🇹 (@41TEN) January 15, 2019

【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。

（省略）

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40237720Q9A120C1905M00/

大学の同期会で、日韓関係が最悪になってきていることに対して、韓国人は日本人を下に見ているのではないかとの意見があった。私は逆に日本人が韓国人を上から目線で見ていることが問題と申し上げた。植民地時代で行ったことを未だに謝っていないのだ。お互いに冷静になれば解決できないことはない。 pic.twitter.com/9V3PDlhsqS

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年1月19日

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、インドネシアやタイ、台湾、コロンビアといった国や地域が新規加盟に関心を示している。「ＴＰＰは世界とアジア太平洋地域の経済・貿易の発展に重要な意義を持つ」（台湾）などと、新規メンバーの早期受け入れを求める声も上がる。

　中でも注目されるのが、３月末に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控える英国だ。離脱後は、米国などＥＵ以外の国々との貿易関係の強化が急務となるが、メイ英政権は各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に加え、ＴＰＰへの加盟に意欲を見せている。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000546-san-bus_all

台湾マクドナルドのCMに出る受験票＝同社のユーチューブチャンネル

（上海 19日 中央社）台湾マクドナルドが今月初め、動画投稿サイトのユーチューブで配信したCMが「台湾独立」をイメージさせるとして、中国のネットユーザーの間で不買を呼び掛ける動きが出始めている。これを受けて別会社であるはずの中国マクドナルドが19日、中国のソーシャルメディア、ウェイボーを通じて遺憾を表明。一つの中国を支持する立場を強調し、火の粉払いに躍起になっている。

（省略）

全文
中国のネットユーザー、台湾マックCMを問題視 中国マックが釈明
2019/01/19 20:15
http://mjapan.cna.com.tw/news/achi/201901190006.aspx

2018年から嗜好用マリファナも解禁されたカリフォルニア。州政府は年間約1000億円（10億ドル）の税収が生まれるだろうと予測していたわけですが、合法化から1年経って蓋を開けてみると、期待とは異なる結果が待っていました。

「Los Angeles Times」の記事によれば、2018年における州全体でのマリファナによる税収は約500億円（4億7200万ドル）。つまり、半分程度しかなかったということです。

（省略）

全文
予想外の展開になった、カリフォルニアの大麻合法化
https://tabi-labo.com/290440/wt-california-weed-tax

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。

　できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1M6FQ7M1MUTFK004.html

トランプ大統領は米国の貿易赤字を巡り戦線を拡大させているが、敗色が濃くなりつつある。大統領が導入した関税が、少なくともその原因の一端であるという証拠が増えているためだ。

　　米商務省が６日発表した貿易収支統計によると、10月の財とサービスを合わせた貿易赤字は10年ぶりの高水準で、１−10月の累計は前年同期比で11％余り拡大した。10月は対中国で過去最大の赤字を記録。この勢いが続けば、米国の通年の貿易赤字は史上初めて6000億ドル（約67兆7000億円）に達する。トランプ氏が大統領に就任した2017年１月から、1000億ドル以上増加することになる。

（省略）

全文
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-07/PJD4HQ6S972801

朝鮮日報は、人気を集める飲食店などの前にできる行列をめぐり、「思いやりの日本」に対し、「傍若無人の韓国」は大違いと論じる記事を掲載した。同紙は背景として、識者による「他人への配慮が身に付いている日本に比べ、韓国は『他人よりまず自分』という認識が強い」との見方を紹介した。

（省略）

全文
https://www.recordchina.co.jp/b680255-s0-c30-d0059.html

「世界中の労働者の敵」ゴーン被告、リストラ断行の仏でも怒りの声
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月19日 15時13分(最終更新 1月19日 15時13分)

（省略）

全文
https://mainichi.jp/articles/20190119/k00/00m/020/154000c

レーダー照射で防衛省が電子音を公開する方針 韓国側はけん制

レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号音を公開する方針の防衛省
韓国側は、一方的に不正確な内容を主張することは望ましくないとけん制した

（省略）

全文
http://news.livedoor.com/article/detail/15896218/

韓国検察が18日、司法行政権の乱用容疑で梁承泰前大法院長（最高裁長官）＝写真＝の逮捕状を請求した。大法院長官経験者に対する逮捕状請求は初めてだ。

　検察は「梁承泰前長官は今回の件の最終決定権者であり、責任者として重い責任を取らなければならない。日本による植民地支配時代の強制徴用訴訟に介入するなどの主な容疑では、単に指示したり報告を受けたりしたのではなく、直接主導して行動したため、逮捕状請求が必要だ」と説明した。

（省略）

全文
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/19/2019011980013.html

【ロンドン共同】国際捕鯨委員会（IWC、本部・英南部ケンブリッジ）は18日、ビビッチ議長（スロベニア）が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。
日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。

（省略）

全文
https://this.kiji.is/459156887939171425

外国人観光客が日本で一番多い東京ですが、「東京＝日本だと思って観光しない方がいい」とアドバイスする外国人がとても多いです。

確かに同じ日本でも、東京と地方の田舎では印象が全く違いますよね。「観光客こそ日本の地方に行ってみるべき！もっとリアルな日本の経験ができるはず（freshtomatoesさん）」、「東京だけを見て日本を知ったと思うのは間違い（jascinationさん）」。これは他の国でも同様に言えることで、ニューヨーク＝アメリカではなく、パリ＝フランスではありません。せっかく行くなら、地方も含めて色んな観光地をまわってほしいですね。

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https://www.madameriri.com/2013/01/18/japan-travel-tokyo-gaikokujin/

◆ レーダー照射・韓国暴挙３要因　浮かび上がった「仮想敵国・日本」

韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がこじれてまくっている。

日本側は照射されたことを証明するために、受けた側と照射した側のレーダーの周波数のデータを突き合わせようと求めたが、韓国側はこれを拒否。

日本に謝罪を要求し続ける“暴挙”と思われる対応をしている。

韓国は、なぜ以前よりもまして高圧的な態度に出ているのか？　

専門家に聞いてみると、あきれた理由が３つも出てきた。それは――。

（省略）

（写真）レーダー照射したとされる韓国の駆逐艦


全文
東スポWeb　2019年1月17日 17時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/15886483/

英下院は、テリーザ・メイ首相のEU離脱協定案を賛成202票、反対432票の歴史的大差で否決した。内閣不信任案のほうは僅差で否決されたものの、打開策をめぐっては野党からの協力は得られず、メイ首相は依然として難しいかじ取りを迫られている。もっともEU離脱を問う国民投票を実施したのは、デビッド・キャメロン前首相だ。国を大混乱に陥れた張本人はどこへ行ってしまったのかと、同氏に対する批判が再燃している。

◆貧乏くじを引いたメイ首相　悪いのはキャメロン前首相

（省略）

◆政界から消えたキャメロン氏の今は……？

（省略）

全文
「そもそも悪いのはキャメロン」 EU離脱めぐり大混乱、怒りの矛先は前首相へ
https://newsphere.jp/politics/20190118-5/

鳥山明さんのマンガが原作の人気アニメ「ドラゴンボール」の20作目となる劇場版アニメ
「ドラゴンボール超（スーパー） ブロリー」（長峯達也監督）が、16日（現地時間）に北米（アメリカ、カナダ）で公開。

興行収入は約703万ドルを記録し、デーリーランキング（ボックスオフィス）で1位を獲得した。日本のアニメーション映画が北米で1位を獲得するのは、1999年公開の「劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲」以来、約20年ぶりで、21世紀以降公開の作品では初の快挙となった。

（省略）

全文
https://mantan-web.jp/article/20190118dog00m200021000c.html

自衛隊機が韓国軍から射撃の際に使用するレーダーの照射を受けた問題で、政府は、照射を受けた新たな証拠を公開する方針であることが日本テレビの取材でわかった。

（省略）

全文（リンク先にニュース動画あり）
http://www.news24.jp/articles/2019/01/18/04414636.html?cx_recsclick=0

【まとめ】

・ゴーン氏は富裕税脱税のため、居住地をオランダに移していた。

・かつての富裕税、「税金亡命」産み、経済危機克服に効果無かった。

・フランスの新聞社もゴーン氏の不正を公表し始めた。

（省略）

全文
仏国内でゴーン批判高まる
https://japan-indepth.jp/?p=43747

上野の東京国立博物館で16日から開かれている特別展『顔真卿 王羲之を超えた名筆』。顔真卿（がんしんけい）は中国・唐の時代の政治家で、その書は後世に大きな影響を与え、多くの中国国民も手本に学んでいるという。

（省略）

しかし、この文書の公開をめぐっては中国国内で批判もあがっている。「再姪文稿」は台湾の故宮博物館で保存され、破損が懸念されることから博物館でもめったに展示されない。中国メディアによれば、「中国人でも見られないものをなぜ日本で展示するのか」「台湾の日本への擦り寄りではないか」「理解できず怒りで死にそう」といった声が上がっているという。

（省略）

全文
顔真卿「祭姪文稿」の日本初公開に中国国内から批判の声「理解できず怒りで死にそう」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15892454/

日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。

日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000000-ykf-int

日本海呼称、韓国との協議を国際機関が強く要求

韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。

（省略）

全文
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190118-OYT1T50075.html

ヒト・モノ・カネ」という側面で、基礎的なデータを確認してみました。

まず、「カネ」の面からは、324兆円という巨額の対外純資産を持つ日本経済にとっては、韓国に対する7.1兆円という純債権は大した額ではありません。しかし、それとともに、危機に際して1200億ドルの外貨不足に悩むとされている韓国経済にとって、7.1兆円とは無視できない金額です。つまり、カネの面からは、日本から韓国への投資を制限するだけで、日本にはほとんど打撃がなく、韓国に対して一方的に大きな打撃を与えることができるのです。

次に、「モノ」という面からは、日本は韓国に対し、韓国経済にとっては基幹となる資本財を輸出しています。日韓貿易が制限されれば、日本にも甚大な影響は生じますが、それ以上に韓国経済にとっては死活問題、いや、「経済の死亡」を意味するのです。

一方で、唯一、日本に一方的な打撃が生じるのは、「ヒト」という面です。いまや年間700万人を超える韓国人が日本に観光客としてやってきているわけですし、日本に入国する外国人のうち４分の１を占めているのが韓国人です。かりにその人数が一気に５分の１にまで減少すれば、訪日観光客自体が激減するというインパクトもあるでしょう。ただし、マイナス影響が生じるのは、あくまでも観光業などに限定されており、日本の基幹産業に壊滅的な打撃を与えるということはありません。

以上より、日本政府が「ヒト・モノ・カネの往来の制限」を伴う経済制裁を韓国に対して適用したとしても、日本経済に対しては、かならずしも大きな打撃があるというものではなく、むしろ韓国に対してより甚大な影響を与えることができる、という点については、数字の上からは明らかだといえるでしょう。

全文
https://shinjukuacc.com/20181205-02/#71

（省略）
そのうえで、「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする日本の極右勢力の目標を考えた場合、内部の葛藤を外部に向けるため、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を起こした豊臣秀吉と重なってみえる」とした。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/ASM1L525JM1LUHBI01R.html?iref=comtop_8_02

　日産自動車と三菱自動車は１８日、ゴーン被告が両社のオランダ合弁会社から不正に金銭の支払いを受けていたことが確認されたと発表した。金額は約１０億円。（2019/01/18-14:20）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011800798&g=eco

北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782311000.html

野生の子熊を家につれて帰り育てていたロシア人男性がとんでもないことになっていた。ロシアのチェリャビンスク州オジョルスクで狩りをしていたセルゲイ（41）さん家の前で骨だけになって発見された。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/47269

伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。
通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。
伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。
1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

（省略）

全文
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が２００９年１月にオマーンの日産販売代理店のオーナーから私的に３千万ドル（現在のレートで約３３億円）を借り入れ、この後に日産子会社から代理店に計約３５００万ドル（同約３８億円）を送金させていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部が、この資金の流れに焦点をあてて捜査していることも判明。貸借契約書を押収し、日産の資金を借金の返済に充てた可能性もあるとみて調べている。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/ASM1K56BGM1KUTIL03H.html

【1月18日 AFP】ブラジル政府は、国内の観光産業を支援するため、日本や米国、カナダ、オーストラリアを対象に旅行客のビザ（入国査証）免除措置を導入することを検討している。同国メディアが17日、報じた。

（省略）

全文
http://www.afpbb.com/articles/-/3206941

韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１６日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/ASM1J45RYM1JUHBI01Y.html

今週のビルボードの全米アルバムチャート1位に立ったのは、先週まで2位につけていたラッパー、A Boogie Wit Da Hoodieのセカンドアルバム「Hoodie SZN」だ。

彼が2017年に発表した1枚目のアルバムの最高位は4位で、これが彼にとって初の全米ナンバーワンアルバムとなった。

しかし、ここで驚くべきはこのアルバムの物理的セールスが、わずか823枚であるという点だ。

（省略）

全文
http://news.livedoor.com/article/detail/15880884/

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Why a pop idol's stand against her assault sparked outrage in Japan

https://edition.cnn.com/2019/01/16/asia/japanese-pop-idol-sexual-assault-apology-bullying-intl/index.html

朴槿恵（パク・クネ）前大統領が日本強制徴用訴訟に関連して当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席に「恥さらしで、国格損傷だ」と述べ、裁判介入を指示した情況が明るみに出た。

（省略）

全文
「朴前大統領、『強制徴用訴訟』恥さらしで国格損傷」…裁判介入指示の情況
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15883801/

韓経：韓国を狙った安倍首相の「外交の矢」| Joongang Ilbo | 中央日報
https://s.japanese.joins.com/article/239/249239.html

（省略）

「レーダー問題」を活用して安倍政権は国内世論も動かしている。日本の強攻外交に対する賛成世論は８０％を上回る。「我々がやられた」という日本政府の世論戦が効果を発揮している。

「被害者コスプレ」は安倍首相の特技でもある。

安倍首相は北朝鮮による拉致被害者問題を水面上に引き出した張本人だ。
「北朝鮮＝加害者、日本＝被害者」という命題は安倍首相の最大の政治的資産だ。韓日外交戦争の序幕が開かれた。万全の準備をした「安倍の矢」に我々は対応する準備ができているのだろうか。

イギリス人の家族3人が飛行機代1300ポンド（約18万円）を出したにもかかわらず酷い仕打ちを受けたとして問題になっている。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/47229

　さらなる暗転の始まりか−。韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000005-ykf-int

ロシア外務省のコメントには「米国が直接的ではないとしても、間接的にもダーイシュと関係を持ち続けていることを示す証拠が未だに入ってきていることに注意を喚起したい。

（省略）

全文
ロシア外務省　米国とダーイシュ（ＩＳＩＬ）の関係を示す新証拠を発表
https://jp.sputniknews.com/russia/201901175812584/