２０１６年10月25日、ある人物が琉球新報社と沖縄タイムス社を刑事告発した。東京地検の検事正宛ての告発状によると、罪名は「外患誘致罪」。告発理由にはこう記されている。

「沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている」

（省略）

全文
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861710.html

NHKは15日、2019年度予算を発表した。事業収入は前年度比1．1％増の7247億円で、このうち受信料収入は0．5％増の7032億円と予算段階で過去最高を見込んだ。
一方、10月に予定されている消費税増税分を肩代わりし、受信料を実質的に値下げするため支出が膨らみ、純利益に相当する事業収支差金は30億円の赤字となる。

（省略）

全文

http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1472582403/

（社説）公益通報制度　良心の告発守るために


組織の不正を内部から告発しやすくして、是正に結びつけるには、いまの制度をどう手直しすればいいのか――。
安心して通報できる仕組みにはなお遠いと言わざるをえない。
経済界の反発で骨抜きになった点がいくつもあるからだ。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/DA3S13849141.html

麻生太郎副総理兼財務相は14日、福岡県直方市で講演し、4月の同県知事選に関連し「（県内で）伸びているのは福岡市だけ。行政としていかがなものか」と述べ、3選を目指す小川洋知事の県政運営に疑問を呈した。

　その上で「私の言っていることを新聞記者は（2016年の）衆院福岡6区（補選）の恨みつらみと書いている。その程度の分析力だ。そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000062-jij-pol

仏デモ隊、テレビ取材班関係者を袋だたき　デモ隊、拡大の一途

（省略）

政府は暴力行為の深刻化を懸念し、全国で警官・憲兵計約８万人を動員して警戒を強化。警官隊との衝突は再び起きたが小規模にとどまった一方、取材するメディアに対する攻撃も数件あった。当局は全国で２４４人を拘束した。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/world/news/190113/wor1901130004-n1.html

12日の21時から放送された週刊文春デジタルの生放送で、NGT48の山口真帆暴行事件を扱い、その中で今村支配人がNGT48のメンバーに送ったメールのようなものが公開された。

その文面には捕まった犯人の名前が記載されており、なんと犯人の名前が消されて居なかったのだ。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/47043




相関図

辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省

（省略）

普天間基地の移設をめぐって安倍総理大臣はＮＨＫの番組「日曜討論」で、移設先の名護市辺野古の海に生息しているサンゴについて「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と述べました。

これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。

（省略）

サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年８月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」９群体を沖縄県の許可を得て移植しました。

しかし、残りのおよそ７万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775531000.html

　石破　茂　です。
　明けましておめでとうございます。旧年中は何かとお世話様になり、誠に有り難うございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
　平成の御代も最後の年となります。よく心してあらゆる事柄に臨んでまいります。

　年末年始は大晦日早朝の民放番組生出演から始まり、地元での番記者有志との忘年会、元旦午前零時から「どんどろけの会」メンバーとの新春事務所前挨拶、午前５時から実践倫理宏正会元朝式、午前８時から宇部神社初詣、自民党国府町支部新年祝賀会と例年通りのスケジュールをこなしました。

　熊本を中心とする震災で被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
　最近のニュース番組において「・・・であることが関係者への取材によりわかりました」との報道が多いことに違和感を覚えているのは私だけなのでしょうか。

このほとんどは「関係者」によるリークに基づくものなのでしょうが、取材源は秘匿しなければならない、という大原則に守られた「関係者」は何ら責任を負うことなく一方的に情報を流し、もう一方の当事者の立場や主張は同列には扱われない。もし仮に「関係者」が国家権力に近い側でありせば、それとメディアが一緒になって世論や心証が形成されていくのはかなり危険なことのように思われます。

（省略）

全文
https://blogos.com/article/350598/

日本テレビのバラエティー番組、「世界の果てまでイッテＱ！」が海外の「祭り」として、コーディネート会社のイベントなどを紹介していたことについて、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775611000.html

日韓摩擦　冷静な対話で沈静化を

日韓関係の悪化が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、元徴用工訴訟の判決を巡る確執も先鋭化してきた。

（省略）

過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。徴用工はそうした問題の一つだ。

差し押さえにＩＣＪ提訴で対抗すれば、問題の解決はますます遠のく。元徴用工を救済するために、両政府は対話によって打開策を探るべきだ。

（省略）

全文
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190109/KT190108ETI090006000.php

2019年1月7日に放送された『とくダネ!（フジテレビ系）』にてレーダー照射問題の特集が行われた。その中で韓国が4日に公開した反論映像について検証し様々なおかしな点を検証。その中で、動画のサムネイルについて指摘する場面があった。

（省略）

全文
※記事に動画あり
http://gogotsu.com/archives/46840

2019年1月7日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー（テレビ朝日系）』にてレーダー照射問題が取り上げられ、スタジオに模型が作られ検証が行われた。

P-1（哨戒機）と韓国軍の位置関係を見て、羽鳥慎一氏が「これって日本の排他的経済水域ですよね」と質問すると元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏が「そちらじゃないです。それよりも瀬取りです。経済制裁の対象」と瀬取りと発言。

（省略）

全文
※記事に動画あり
http://gogotsu.com/archives/46827

レーダー問題、回避行動なし


　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000020-asahi-int

瀬古利彦氏、テレ朝・玉川徹氏の箱根駅伝に「関西の大学出てない」発言にあきれ顔「ド素人ですね」

４日放送のテレビ朝日系の朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）では、東海大が初優勝した箱根駅伝を特集した。

（省略）

　この発言に瀬古氏は「ド素人ですね」と断じ、「関東大学駅伝競走大会となっています。関東で１都、山梨入れて７県の学生しか出れない」と説明していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/15826893/

平成で最後の新年を迎えた。２０１９年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。

（省略）

全文
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-855928.html

　
（社説）安倍政権２０１８年　政治責任とらぬ悪例残す

ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。

財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜（ぼうとく）する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。

それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪（あ）しき前例をつくってしまった。

■麻生財務相の居座り

（省略）

■問われる閣僚の資質

（省略）

■４２年前の警句いまも

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/DA3S13832932.html

　イオン上峰店（佐賀県）が来年２月末に閉店する――。そんな情報が飛び込んできたのは今年５月２２日のことだった。

　１９９５年に「上峰サティ」として開店。２万平方メートルを超える店舗面積を誇り、２千台以上入る駐車場には県外ナンバーの車がずらり。福岡県久留米市内の商店街が売り上げを減らすなど、インパクトは広範囲に及んだという。

　しかし、後発の郊外型大規模商業施設との競争が激化。運営母体マイカル九州の経営破綻（はたん）、イオン九州への合併を経て２０１１年に現在の店名に。改装などのてこ入れも図ったが、イオン九州は「お客さまニーズへの対応、期待されるサービス対応が十分にできないと判断」し、閉店を決めたという。

　この日、上峰町の武広勇平町長は記者会見を開いて「『イオンがあるから』と、この町に転居してきた人も多い」と語った。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/ASLDS45PRLDSTTHB005.html

2018年12月26日に放送された『水曜日のダウンタウンSP（TBS系）』にてモンスターハウスの最終回が放送された。モンスターハウスはテラスハウスのパロディー企画で美男美女の中と、安田大サーカスのクロちゃんが同居するという奇抜な企画。

■クロちゃんゲス行為「許せない 95％」

（省略）

■深夜にクロちゃん見たさに大混乱

（省略）

全文
※記事に動画あり
http://gogotsu.com/archives/46596

民放連、改憲の意見CM自粛推奨
　国民投票法に基づくCMは、投票を呼びかける勧誘CMと、賛否を伝える意見表明CMに分けられ、 勧誘CMは主権者が冷静に判断する環境づくりのため、投票日14日前から禁止される。

（省略）

全文
http://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/283000c

法相 ゴーン前会長再逮捕に「批判は当たらないと考えている」

山下法務大臣は記者会見で、「検察当局で捜査中の個別の事件なので、捜査や裁判所の個別判断について、所感を述べることは、差し控えたい」と述べました。そして記者団が、「今回の検察の対応については、国際的な批判もあると思うが、どう考えるか」と質問したのに対し、山下大臣は、「一般論として、容疑者の逮捕や勾留などは、刑事訴訟法の規定に従って司法判断を経ているので、適正に行われているものと承知していて、批判は当たらないと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755621000.html

辺野古　濁る海　土砂投入１週間
12/21(金) 6:04配信

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000004-ryu-oki

ＮＨＫは、中国語のニュースや番組をインターネットで動画で配信するサービスを、来月15日から始めることになりました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753251000.html

河野外務大臣の会見での質問スルーにフリージャーナリストがご立腹

熊谷　徹 @ToruKumagai
１９９０年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。
イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。
「偽りの帝国」「日本とドイツ　二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、
「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を２０冊書きました。

熊谷　徹 @ToruKumagai
河野外相が記者会見で4回にわたり記者の質問を無視して「次の質問をどうぞ」と言った。
北方領土をめぐるロシアとの交渉について、公の場で語れないことは理解できる。
その場合「交渉中なのでコメントは控えます」と理解を求めればよい。質問を無視するのは言語道断。

熊谷　徹 @ToruKumagai
記者は市民に代わって質問している。つまり外相は納税者の質問を無視したも同然だ。
ドイツならば記者会見でこのような態度を取った大臣は辞任に追い込まれる。
日本のメディアと国民は完全になめられている。

熊谷　徹 @ToruKumagai
記者の質問を無視し続ける外務大臣を見て、CNN記者の質問を無視し続けたトランプを思い出した。
素行の悪さを真似るべきではない。

熊谷　徹 @ToruKumagai
税金で養われている公僕がこのような失礼な態度を取っているのに、CNN記者のように怒りを爆発させない日本のメディアの態度も理解できない。
CNN記者は職員がマイクを取り上げようとしても、ホワイトハウス立ち入り禁止になっても、トランプへの質問をやめなかった。あれこそ記者だ。

もへもへ @gerogeroR
おれは記者を選挙で選んだつもりはない。
市民の代弁者といえるのは正当な選挙で選ばれた人のみである。
驕りすぎだ。


「記者は市民に代わって質問している、つまり外相は納税者の質問を無視したも同然だ。」と憤慨してるジャーナリストに批判の声

https://togetter.com/li/1297981

表紙は嵐！ 全ペア自撮り付き２ＳＨＯＴ＆5人で月刊「嵐」スペシャル‼ ジャニーズ全１９７ペア総当たりＳＨＯＴも！ 年末年始特番＆新番組７００本大詳解！『月刊ザテレビジョン』新春超特大号‼

（省略）

全文
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005330.000007006.html

埋め立て本格化、辺野古への土砂投入始まる

埋め立てが本格化。沖縄の基地移設問題が新たな局面を迎えました。政府は１４日、アメリカ軍普天間基地の移設先である名護市辺野古の沿岸部の海域で土砂の投入を開始しました。沖縄県側は反発を強めています。

（省略）

全文（リンク先にニュース動画あり）
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3549483.htm

かつて中央アジアを横断する「シルクロード」だった中国の新疆ウイグル自治区。2000万人を超える人口のうち、イスラム教を信仰するウイグル族が半数近くを占めています。中国政府は長年、ウイグル族の分離・独立運動への警戒を強めてきました。この地で今、テロ対策を名目に、ウイグルの人たちが次々と中国当局の「収容所」に入れられているというのです。その数は「100万人に上る」という指摘もあります。取材を進めると想像を超えた実態が浮かび上がってきました。
（国際部記者 篁 慶一）

■「家族に会いたい」 悲痛な訴え
（中略）
国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、新疆ウイグル自治区で今、テロ対策を名目に、不当に拘束されて当局の「収容所」に入れられるウイグル族が
急増し、「信頼できる推計で収容された人は100万人に上る」と指摘しています。
また、海外に住む家族や知人と連絡を取るだけでも拘束されるというのです。
取材を通じて、「家族に会いたい、声を聞きたい」と涙ながらに訴える人に何人も出会いました。
その１人、グリスタン・エズズさん（34）は、おととし、故郷で弟のアスカル・ベクリさん（21）が中国当局に連行され、一切連絡が取れなくなったといいます。
「私が日本に暮らし、弟と連絡を取っていたので拘束されたのかもしれません。弟は無事なのか本当に心配です」
グリスタンさんは、弟が「収容所」に入れられていると考え、不安な日々を過ごしています。

いかそ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746441000.html

「次の質問どうぞ」4連発

今朝のニュースを見て思わず笑った。河野太郎外相がまた変人ぶりを発揮しているではないか。昨日の会見で北方領土についての質問が出たのだが、「次の質問どうぞ」としか答えず、その後3つの質問にも同じ対応だった、というのだ。

（省略）

河野外相と外務省記者クラブの関係

（省略）

世間はメディアに同情しない

安倍政権が2島先行返還にかじを切ったことに対して、メディアは右も左もあまりいい顔をしていない。
交渉を前にロシアに気を使って何も言わないなんて、とんでもない！という論調である。

しかしフジテレビの最新の世論調査では、「2島先行返還」に「2島のみ返還」を合わせると58%で、
4島一括返還の30%に対し、ほぼダブルスコアである。多くの国民が「4島一括返還」が現実的でないことに気づいている。

もう一つ、メディアの中には政治家が質問に答えないと「国民の知る権利の侵害だ」とすぐに騒ぐ人がいるが、
メディアが期待するほど国民は同情はしてくれない。なぜなら多くのフェイクニュースにみなうんざりしているからだ。

つまり河野外相の記者に対する失礼な態度について、メディアが大騒ぎするほど世間は気にしていない。

（省略）

全文
変人河野太郎はやはり面白い
https://www.fnn.jp/posts/00399560HDK

NHKが受信料未払いとして昭和62年（1987年）から2019年1月分までの受信料を請求し話題となっている。その請求期間と請求額をTwitterに投稿。

請求額は50万2640円で、契約者が故人の祖母だったことから過去に遡り請求という形に。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/46146

　ＮＨＫは１１日、単身赴任手当てなど計約５２４万円を不正に受け取っていたとして、帯広放送局技術部の男性副部長（５１）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。２０１６年７月から今年１１月にかけて、単身赴任をしていると、うその届け出をするなどしていたという。全額弁済させるとしている。

（省略）

全文
12/11(火) 17:29配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000080-asahi-soci

「タイヤチェーン装着義務化」ネットで誤解広まる

国土交通省は12月10日、大雪時に一部地域でタイヤチェーン規制を実施すると発表した。ネット上では「チェーンの装着を義務化するなんてばかげている」「雪国のことを分かっていない」といった声が上がっているが、

実際は異例な降雪などの緊急時に、

従来なら　【通行止め】となる状況でも、一部区間を「チェーン装着車なら【通行可能】にする」


という発表だった。


なぜ、ネット上でこうした誤解が広まったのか。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000061-zdn_n-sci

携帯基地局から「中国ベンダー排除」の報道、キャリア3社「決まった事実はない」

10日、共同通信は速報として「携帯電話大手3社が通信設備から中国大手のファーウェイ（HUAWEI）とZTEの製品を事実上、除外する方針を固めた」と伝えました。3社はこの報道に対し、「決まった事実はない」と否定しています。

共同通信の報道に対するキャリア3社の反応は以下の通りです。

NTTドコモは「現時点で決まっているものはない」とコメント。同社によると、基地局やネットワーク設備において、HUAWEやZTEの設備は利用していないとのことです。

auブランドを展開するKDDIも「このような決まった事実はありません」と回答しています。KDDIでは主要な通信設備に中国ベンダーの機器は採用していないものの、周辺設備の一部にファーウェイ製の機器を採用しています。

また、次世代のモバイル通信「5G」での採用については、「5Gの通信機器としてHUAWEIを採用するかしないかは未定です」とコメントしています。

SoftBankとY!mobileの両ブランドを擁するソフトバンクは、「決まった事実はごさいません」とコメント。ソフトバンクでは通信設備にHUAWEIやZTEの機器を採用していますが、同社は「（エリクソンなどの）欧州ベンダーと比べるとボリューム（採用率）として少ない」としています。

さらに、ソフトバンクは「当社は日本政府の方針を注視しており、政府の方針に準拠する方向で、議論をしていきます」と表明しました。政府調達の機器にはセキュリティを考慮

（省略）

全文
https://japanese.engadget.com/2018/12/10/3/

中国国営メディアは、海外の３０以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。 pic.twitter.com/hiNtNB3QS8

— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年12月8日

2019年、映画が日本を沸騰させるー。シム・ウンギョン×松坂桃李「新聞記者」製作決定!!
topics@cinema 2018年12月5日 2019年、映画が日本を沸騰させるー。シム・ウンギョン×松坂桃李

この度、一人の新聞記者の姿を通して、報道メディアは権力にどう対峙するのかを問いかける衝撃作『新聞記者』の製作が決定いたしました。

第86回キネマ旬報ベストテンで日本映画第1位を獲得した『かぞくのくに』（12／ヤン・ヨンヒ監督）、菅田将暉とヤン・イクチュンという日韓の演技派二人が激突し、数多くの映画賞を受賞した『あゝ、荒野（前／後編）』（17／岸善幸監督）など日本映画の境界を揺るがす問題作を世に問い続けている河村光庸プロデューサー（株式会社スターサンズ）。その最新作のテーマは、「国家権力と報道メディア」。望月衣塑子（東京新聞記者）のベストセラー『新聞記者』（17/角川新書）を“原案”に、政権がひた隠そうとする権力中枢の闇に迫ろうとする女性記者と、理想に燃え公務員の道を選んだある若手エリート官僚との対峙・葛藤を描いたオリジナルストーリー。

（省略）

全文
http://www3.cinematopics.com/archives/99740

北方領土をめぐる河野太郎外相（55）の発言が大きな波紋を呼んでいる。11月22日の記者会見で「北方4島は我が国固有の領土とお考えか」と問われた際に「政府の考えを申し上げるのは一切差し控えたい」と答えたからだ。

外務省担当記者が語る。「2島返還論に傾く安倍首相の1月訪ロを控えて口をつぐんだのでしょうが、外務大臣が北方領土を『固有の領土』と言えないなど前代未聞です」

http://bunshun.jp/articles/-/9845

モリカケは忘れ去られたのか　鳴りを潜めた報道

　安倍首相周辺のれっきとした犯罪である「森友・加計疑惑」。問題が明るみに出た昨年は、国会での追及をマスコミが華々しく報じた。今年の通常国会はそこそこに伝えた。ところが今臨時国会になると「モリカケ報道」は、鳴りを潜めた。

（省略）

　きょうは「森友の文書改ざん」で国交省、財務省、会計検査院からヒアリングした。出席した議員はわずか4人。川内博史（立民）、辰巳孝太郎（共産）、森ゆうこ、日吉雄太（自由）・・・モリカケに限らず権力犯罪を追及する急先鋒だけなのである。出席議員は最盛時の約10分の１だ。

　記者の数もまばらだ。マスコミは目新しいものを欲しがる。通常国会では過労死促進法案が、今臨時国会では入管法改悪が大きく報道された。新聞紙面、テレビ画面で「森友・加計」を見かけるのは珍しい。　

（省略）

全文
http://tanakaryusaku.jp/donation

https://blogos.com/article/342323/

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/politics/news/181128/plt1811280031-n1.html

ゴーン会長の報道、今日、本人が否認してる、だけ、報じられた。フランスは推定無罪法があるので、ゴーンを黒とする日本の報道の洪水は、フランスならば、同法違反だ。

日本には推定無罪の原則が定着してない。逮捕されたら即、クロ扱い。

ゴーンはまったく評価しないが日本の報道にも疑問だ。

— 日仏共同テレビ局France10及川健二 (@esperanto2600) 2018年11月25日

（社説）大阪万博　懸念に向き合ってこそ


誘致合戦に勝った。関係者はお祝いムードにあふれる。だが課題は多く、懸念も根強い。
　心配なのは、博覧会の理念や構想の具体像がはっきりしない一方で、開催に伴う経済波及効果を強調する声が前面に出ていることだ。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/DA3S13784027.html

BTS「本当にごめんなさい」発言なかった　TBS、放送内容を一部訂正しお詫び（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース


韓国の人気グループ・防弾少年団（BTS）のメンバーが公演中に、「本当にごめんなさい、日本の皆さん」と原爆Tシャツ問題を謝罪した、と伝えていたTBSが、2018年11月23日放送の「Nスタ」で報道内容を訂正、お詫びするとのコメントを発表した。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000002-jct-soci

画像 問題の場面


Nスタ ディレクター 朴眞煥（パク・ジンファン）

2025年万博開催地予想は、エカテリンブルク、バクー、大阪の順となりました。
3位大阪は２位バクーの半分以下。
実際の結果はまもなく明らかになります。 https://t.co/SNoN7xltVX

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2018年11月23日

速報。2025年の万博は大阪開催が決定。 https://t.co/FGKGscRVQR

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2018年11月23日

べつに当てようと思ってやったわけではないです。当然ですが。

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2018年11月23日

こんにちは。別に当てるつもりでやったわけではありません。
私のツイートが届く範囲なので旧ソ連好きな人が多いとは思いましたが、結果を見てこれほどとは、という感想でした。

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2018年11月23日

NHK、受信料2.5％値下げへ
20年度、消費増税分肩代わりも

　NHKが、2020年度に受信料収入の2.5％分を値下げする方向で検討していることが21日、同局関係者への取材で分かった。来年10月の消費税増税分2％もNHKが肩代わりして受信料額を据え置き、実質的に2段階の値下げとなる見込み。
　27日にも最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）に提示し、議決を得た上で来年度予算に盛り込む。

　口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合の受信料は現在、地上契約が月1260円、衛星契約が2230円。2.5％の値下げが実施されれば、現行から月数十円程度の減額になる。

https://this.kiji.is/437958077238805601

NHK木田幸紀放送総局長が21日、都内の同局で定例会見を行った。

日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ」のやらせ疑惑に端を発する、やらせと演出の境界線議論について「NHKでは、（ないものが）実在しているような表現は厳に謹む制作をしている」と話した。また、現地の祭りであるかのように撮影したイベントの参加者などに謝礼か支払われていた件について「あり得ない」とした。

（省略）

全文
2018年11月21日 16時19分
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15628714/

トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害から1カ月以上が過ぎたが、米国では依然として盛んな報道が続いている。なぜなのか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「事件の背景には米国内の激しい権力闘争の影響が見てとれる。殺害された記者は反トランプ派と近く、殺害したサウジ政権はトランプ派と近い。米国メディアには反トランプ派が多く、それが報道を長引かせている」と解説する――。（前編、全2回）

2018年10月2日、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ領事館において行方不明になった。

この事件についてトルコ当局は、カショギ氏が身につけていたアップルウォッチを通じて得られた音声情報から、同氏が領事館内で生きたまま体を切断され、その遺体は国外に持ち去られたと発表。現在サウジ国内で実権を握るムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（以下、ムハンマド皇太子）に対してカショギ氏が批判的であったため、皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか、との憶測が世界中に飛び交った。

https://president.jp/articles/-/26733

若者の就職難が深刻な社会問題となっている韓国で今月、日本企業１１２社が参加した就職面接会が開かれた。ソウルで２千人余り、釜山では約１千人の就職希望者が殺到したという。このニュースに今年の夏、電話で話した韓国人女子大生のことを思い出した。

取材先の韓国政府系団体との通話中のこと。「今、横にいるアルバイト学生が、ぜひ話したいそうです」と言ってきた。仕方がないので話を聞くと、何とこの女子大生が「産経新聞で働きたいです。採用してくれませんか」と懇願してきた。

産経新聞は韓国で、日本の保守を象徴するメディアとして知られている。歴史認識問題に関する報道をめぐり「極右」「右翼」やらのレッテルを貼られ、標的にされることが多い。支局には非難の電話や「今から抗議に行く」などと脅迫まがいの連絡がくることも少なくない。

そんな産経新聞であえて働きたいという大学生の言葉に、そこまで就職が大変なのかと思った。冗談も込めて「大変だけど、とってもやりがいがあるよ」と伝えると、「だから働きたいんです」と食い下がる。日本語ができないというし、既に支局のスタッフがおり間に合っている。結局、こちらからやんわりと断った。肌で感じた韓国の就職事情であった。（名村隆寛）

https://www.sankei.com/column/news/181121/clm1811210003-n1.html

2018年11月20日 21時0分

『イッテQ！』騒動のウラで、日テレ報道局部長に前代未聞の“7股交際”が発覚

「12月1日付で急に異動が発表になったので局内では“何があったのだろう？”ってウワサになっていたんです。まさか女性問題でトラブルを起こしていたなんて、びっくりですよ」（日本テレビ関係者）

（省略）

■　部長の携帯を操作するB子

「40代後半の報道局ニュースセンター担当部長であるX氏の不倫が発覚したんですよ。普段は優しくて後輩などにも人当たりがよく、女性問題などとは縁のない人だと思っていたんですけどね……。年末に放送される有働由美子キャスターと嵐の櫻井翔さんが司会をする報道特番を彼は担当していたのに、オンエア前に営業部に飛ばされた。これはただの不倫問題ではないなとピンときましたね」（別の日本テレビ関係者）

（省略）

■　本人を直撃

（省略）

全文
http://news.livedoor.com/article/detail/15624884/

「BTS（防弾少年団）」のジミンさんは、本当に「ごめんなさい、日本の皆さん」と謝罪したのか――。「原爆Tシャツ問題」に揺れる韓国アイドルグループについて、「アッコにおまかせ！」（TBS系）で放送された発言内容テロップ・説明をめぐり、インターネット上で疑問の声をあげる人が出ている。

　一連の騒動が日本の音楽番組出演取り止めなどに波及していたさなか、BTSは東京ドームでコンサートを開催。過去に問題のTシャツを着ていた張本人のジミンさんが、冒頭のように「日本の皆さん」に向けた謝罪の言葉を口にしたと番組で紹介されたのだが、実際は「そうは言っていないのではないか」との指摘が浮上しているのだ。

■ナレーションとテロップで紹介

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000007-jct-ent&p=2

「日産社員の声」と紹介、社員じゃなかった　ＮＨＫ訂正
11/20(火) 20:23配信
朝日新聞デジタル


　ＮＨＫは２０日、夜の報道番組「ＮＨＫニュース７」内で、前日の同番組で日産自動車の社員として紹介した人は、別の会社に勤める人だったとして訂正した。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000101-asahi-soci