中国紙、香港めぐり米国を非難 黒人男性死亡の抗議デモ引き合いに

【5月31日 AFP】米国の多くの都市で、警察に拘束された黒人男性が死亡した事件に抗議する暴動や、デモ隊と警察との衝突が発生する中、中国の国営メディアは今週末、この事態を香港の民主派の動向と並べ立てて米政府への批判を展開した。

（省略）

全文
https://www.afpbb.com/articles/-/3285844?cx_amp=all&act=all

トランプ大統領のWHO脱退意向に各方面から批判

【5月31日 AFP】世界保健機関（WHO）から脱退する意向を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に30日、各方面から批判が殺到した。

（省略）

全文
https://www.afpbb.com/articles/-/3285767

中国と香港当局がトランプ氏に反論−優遇措置廃止など対抗方針受け

香港政府は中国政府による国家安全法制定の方針は同国の「合法的な権利」の一部だとして、トランプ米大統領が行動を辞さないとした措置は「正当化されない」との立場を表明した。

トランプ米大統領、香港の優遇措置撤回へ−中国との対立姿勢あらわに

（省略）

全文
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB6C9XT0AFEB01

トランプ米大統領が２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退する意向を表明したのを受け、台湾の陳時中・衛生福利部長（衛生相）は３０日の記者会見で、「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と語った。その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。

（省略）

全文
「新組織できれば参加」＝米大統領のＷＨＯ脱退表明で―台湾
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200530X062/

トランプ米大統領「軍出動の用意」

トランプ米大統領は３０日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件をめぐり、抗議デモの一部が暴徒化したことを受け、「現地が要請すれば、軍を出動させる用意がある」と記者団に語った。野党・民主党の州知事や市長の対応を非難し、連邦政府からも軍を派遣する方針を示した。

（省略）

全文
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200531X079/

G7サミット、9月に延期
米大統領、参加国拡大意向

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は30日、6月末に首都ワシントンで通常開催を目指していた先進7カ国首脳会議（G7サミット）を9月に延期すると明らかにした。G7の枠組みは時代遅れだとの認識を示し、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待、参加国を拡大したいとの意向を表明した。大統領専用機中で記者団に語った。

（省略）

全文
https://this.kiji.is/639630072882938977

日本政府、慰留しない見通し　米のＷＨＯ脱退
5/30(土) 20:10 産経新聞

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-00000545-san-pol

メルケル氏、G7出席辞退の意向 トランプ氏の対面方式案を拒否 報道

【5月30日 AFP】
アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐる懸念がある中で、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を対面方式で開催する可能性を示唆していることに対し、出席を辞退する意向を示した。米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」が首相の報道官による29日の発言として伝えた。

（省略）

全文
https://www.afpbb.com/articles/-/3285715

‪黒人死亡事件で全米に抗議デモ拡大　CNN本社も襲撃

[2020/05/30 12:11]

アメリカで黒人男性が白人の警察官に首を押さえ付けられて亡くなった事件で、抗議活動はアメリカ全土に広がり、メディアの本社も襲撃されるなど緊張が高まっています。

（省略）

全文
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000185143.html‬

トランプ大統領、ＷＨＯ脱退を宣言　香港優遇も廃止へ
2020年05月30日 14時17分

　【ワシントン＝金杉貴雄】トランプ米大統領は二十九日、反政府活動を禁止する「国家安全法」を香港に導入すると決定した中国への対抗措置として、香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始めると表明した。新型コロナウイルスへの対応を批判してきた世界保健機関（ＷＨＯ）についても「中国寄り」の姿勢に改善がないとして、関係を断絶して脱退を宣言した。

（省略）

全文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32229

After stoking the fires of white supremacy and racism your entire presidency, you have the nerve to feign moral superiority before threatening violence? ‘When the looting starts the shooting starts’??? We will vote you out in November. @realdonaldtrump

— Taylor Swift (@taylorswift13) May 29, 2020

AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米国が世界保健機関（WHO）との関係を解消すると表明した。


　トランプ氏は記者らに対し、新型コロナウイルス流行に対するWHOの初動不足を批判。「大いに必要とされる改革の要請に応じなかったため、われわれは本日、WHOとの関係を断つ」と述べた。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-00000002-jij_afp-int

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451441000.html


この中で、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「香港の高度な自治が失われた。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」などと批判しました。

そのうえで「香港を特別に扱う措置を除外する手続きを始めるよう指示する。犯罪人の引き渡しから輸出管理まで、香港との取り決めの全般に関わる」と述べ、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。

また、香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示したほか、アメリカで活動する中国企業の締め出し強化を示唆するなど、中国に対する対抗措置を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。

ショッキング。ミネアポリスをリポートしていたCNNクルーが逮捕。身元を明かし指定された場所で取材し、「移動した方がよければ言ってください。言うことを聞きます」と伝えていたのに、突然の逮捕。ひとりずつ逮捕され、クルーがいなくなった現場をカメラだけが中継し続ける pic.twitter.com/wGXmACPhPy

— Pitomie＠トロント (@Pitomie) May 29, 2020

アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に暴力をたたえる内容が含まれているとして、自動的に表示されない措置をとりました。ツイッター社は今週、トランプ大統領の投稿に「根拠がない」とする注釈をつけていて、大統領がさらに反発することが予想されます。

（後略）


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451081000.html

ジム･ロジャーズ｢中国は必ず世界の覇権を握る｣
新型コロナでアメリカの凋落はもはや決定的
2020年05月29日

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回の「日本は20年後、必ず没落する」に引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から天才投資家による世界情勢の見方をお伝えしたいと思います。

新型コロナ危機で｢欧米の凋落｣が決定的になる

「今から数十年後に振り返ったときに、これから起きる多くの出来事が『今回の新型コロナ危機が分岐点だった』と記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる」

（省略）

全文
https://toyokeizai.net/articles/amp/353367?page=3

5/29(金) 8:47配信

総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．５％）から０．１ポイント上昇した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/21ffd9286811abb2d360c991ae91bc6dc6ec4799

米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。失業率は前月（4.4%）から10.3ポイントも上昇し、失業者数も714万人から2308万人に急増した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58899880Y0A500C2MM8000/

トランプ米大統領は死者数が10万人に達したことを受けて、「もし私が早く、うまく対処できていなかったら」死者数は150万―200万人に達していただろうとツイートした。 pic.twitter.com/xxXMG35fnj

— ロイター (@ReutersJapan) May 28, 2020

米、中国人留学生のビザ取消を計画　最大5000人に影響も＝関係筋

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、政府高官ら２人が２８日明らかにした。

（省略）

全文
https://jp.reuters.com/article/usa-china-students-idJPL4N2DA3G7?il=0

米、香港への優遇措置もはや継続できず　中国による国家安全法受け＝ポンペオ国務長官

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。

（省略）

全文
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/05/post-93529.php?page=1

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、ツイッター社が自身の投稿の事実関係に疑いがあるとして利用者に注意喚起したことを受け、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）各社に対し、サイト「閉鎖」を含む対抗措置を辞さない考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800198&g=int

米ニューヨークのセントラルパークで25日、黒人男性から飼い犬にリードを付けるよう求められた白人女性が警察に通報した。女性は翌日、勤務先の投資会社から「人種差別」を理由に解雇された。

バードウォッチングをしていたクリスチャン・クーパー氏は25日、犬が野生生物を危険にさらす可能性があることを不安に思い、犬にリードを付けるよう女性に求めた。

クリスチャン氏と、犬を連れていたエイミー・クーパー氏（親族ではない）はこの時、セントラルパーク内の「ランブル」と呼ばれるバードウォッチャーに人気のエリアにいた。ここでは、犬には常にリードをつけるよう規制されている。

クリスチャン氏によると、

（省略）

全文
犬をつなぐよう黒人男性に言われた女性、通報して解雇　米NY
https://www.bbc.com/japanese/52816289

「強力なもの」米大統領　中国への対応を発表へ
2020/05/27 13:08

中国政府が香港への国家安全法制の導入を目指すなか、アメリカのトランプ大統領は中国への対応を今週中に発表することを明らかにしました。

（省略）

全文
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000184883.html
https://www.youtube.com/watch?v=u91nZj5M3CA

米大統領選の民主党候補者になる見込みのジョー・バイデン前副大統領（77）が25日、2カ月以上ぶりに公の場に姿を見せた。新型コロナウイルスの流行を受け、バイデン氏は自主隔離を続けている。
バイデン氏はこの日、自宅があるデラウェア州で開かれた第二次世界大戦と朝鮮戦争の戦没者追悼の式典に、妻ジルさんと共に出席。黒いマスクを着け、花輪をささげた。

https://www.bbc.com/japanese/52803676


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　新型コロナウイルスの感染対策で日本は、２月のクルーズ船の隔離停泊以来、海外からの批判にさらされてきたが、最近、認識が改められつつある。数字は雄弁で、日本の感染死亡率が突出して低いからだ。日本の対応に懐疑的だった米外交誌はこれを「奇妙な成功」と評した。香港メディアは、日本人の規範意識の高さが導いた結果と分析した。だが、まだ気を緩める時ではないのは明白。ウイルスとの闘いでの勝利は、なお先だ。

　「日本の奇妙な成功　生半可なコロナウイルス対策が何であれ功を奏している」。米外交誌フォーリン・ポリシー（ＦＰ）電子版は１４日、この見出しの論評を掲載した。

（省略）

全文
【世界の論点】コロナ対策　日本再評価　米紙「奇妙な成功」　香港紙「称賛すべき規範意識の高さ」
https://www.sankei.com/column/news/200525/clm2005250003-n1.html

米国は中国を変えようという「希望的観測」捨てよ−王毅外相

中国の王毅外相は、米国は中国を変えるという「希望的観測」を捨てるべきだと指摘。米中関係を「新冷戦」に向かわせようとする動きが、米国の一部に見られると警告した。

　　王外相は24日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて開かれた記者会見で、「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意思もない。同時に、米国が中国を変えようと考えてもそれは希望的観測だ」と言明した。また米国が北朝鮮との非核化協議を遅らせていると批判したほか、台湾に関して中国の「譲れない一線」を越えないよう警告した。

（省略）

全文
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-24/QAU7BAT1UM0W01

画期的な薬剤：イベルメクチンはコロナウイルスに対して「驚異的な」結果を示す

米国および海外での複数の試験からの金曜日のレポートは、寄生虫感染を治療するためにFDAによって既に承認された薬剤が「驚異的な」結果を示しており、SARS-CoV-2ウイルスを根絶するための取り組みの突破口を表す可能性があることを示しています世界的なパンデミック。

医師は、いくつかの国でいくつかの同時試験でイベルメクチン薬を投与したことがあり、他の一般的な薬物療法と併用することもあります。

研究に参加した医師は、患者のウイルス量が、寄生虫、疥癬、アタマジラミとの闘いが承認された広く利用可能な処方薬であるイベルメクチンの投与を開始したほぼ直後に減少し始めたと報告しています。

COVID-19患者には承認されていませんが、臨床試験に詳しい医師は患者の結果を劇的だと説明しました。

フロリダ州パームビーチ郡の救急医であるピーターH.ヒバード医師は、金曜日の夕方の独占インタビューでニューズマックスに語った。 COVID-19医薬品として使用するためのFDA承認を獲得しています。

彼はそれが複数の大陸での臨床試験で医師に感銘を与えたと述べました。

「ここには共通点があります」とヒバード氏は言います。「この薬は人々を死の床から救い出しています。」

いくつかのケースでは、医師はイベルメクチンの1回の投与だけで患者の状態を著しく改善したと報告しました。米国の患者は単回経口投与を受け、一部の患者は7日後に追加投与を受けました。寄生虫感染についてはFDA承認の用量を使用した。

オーストラリアのビクトリア州の研究者が来月の抗ウイルス研究ジャーナルに発表する研究が試験管内のウイルスを一掃したことを示した後、この薬は最初にコロナウイルス治療の可能性があるとして浮上した。

木曜日に、フロリダ州フォートローダーデールのブロワードヘルスメディカルセンターにいるジャンジャックレイター博士が率いる米国の医師のチームは、調査結果を施設の審査委員会に提出しました。この研究に詳しい医療関係者によると、約250人のコロナウイルス患者がブロワード試験に参加しました。情報筋によれば、結果は劇的で、「統計的に有意な死亡率の改善」でした。

4月の初めに治療された最初の患者の血中酸素濃度は70％でしたが、数時間以内に50％まで低下しました。インバーメクチン投与後、24時間以内に安定し、1週間で退院した。

一部の患者が緊急に薬を受け取っている間、FDAは5月1日に次の勧告を発表したことに注意することが重要です 。 「人や動物でのイベルメクチンの使用は承認されていますが、予防または治療は承認されていません。 COVID-19の。COVID-19を予防するために、医療提供者によって処方され、合法的な情報源から入手した場合を除き、薬を服用しないでください。」

地球の反対側の別の試験で、バングラデシュの医師のチームは 金曜日に 、彼らがそこでイベルメクチンと一般的な抗生物質であるドキシサイクリンの組み合わせをそこで60人のコロナウイルス患者に投与したと報告しました。

そのチームは、薬を受け取ってから72時間以内に、患者のウイルス検査が陰性であり、4日目までに回復したと報告しました。バングラデシュ医科大学病院の上級医師であるTarek Alam博士はインドのZeeNewsに、結果は「驚異的」であり、すべての患者が「完全な回復を経験した」と語った。

FDAが注意を払っている理由の1つは、薬物が他の薬物と相互作用し、場合によっては、吐き気、下痢、胃の痛み、めまい、突然の血圧低下、肝臓の問題、その他の副作用などの合併症を引き起こす可能性があることです。

TrialSiteNews.comによると、ゲイツ財団はフランスで3番目のイベルメクチンの臨床試験に資金を提供し ています。

ヒバード氏は、イベルメクチンの試験は、ワクチンへの架け橋を提供し、ウイルスを捕まえる下側リスクを潜在的に減らす「効果的な治療法」であることを示していると語った。

「それは私たちが仕事に行くことができて心配する必要がないことを意味します」と彼は効果的な治療薬を持っている見通しについて述べました。「あなたはそれをキャッチし、私たちはあなたを扱い、私たちは国として前進します。」

newsmax 2020年5月22日金曜日23:16　Google翻訳
https://www.newsmax.com/health/health-news/ivermectin-drug-virus/2020/05/22/id/968688/

首相、訪米意向を伝達
サミット開催なら出席、外遊再開

安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。

（省略）

全文
https://this.kiji.is/636889385439806561?c=39550187727945729

　【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（77）は22日、ラジオ番組に出演し、黒人司会者に「私かトランプ（大統領）か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言した。軽口をたたいた可能性もあるが人種差別などと波紋が広がり、「配慮に欠けた」と釈明に追い込まれた。

（省略）

全文
https://www.47news.jp/world/4839239.html

　【抜粋】
新型コロナウイルス感染拡大が各国の財政に大きな影響を与える中で、中国の２０２０年国防予算は前年実績比６・６％増と高水準を維持した。中国の習近平指導部は南シナ海や台湾問題をめぐって米軍との対立が今後激化するとみている。外交や公共サービスの支出を大幅に削減する一方、国防費の伸びは維持し、軍拡を優先する姿勢を示した

（省略）

全文
中国、軍拡を優先　米軍との対立激化見据える（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e682151cc45e353f44fbd924dcc01e2d65fe50a9

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２０日、台湾にＭＫ４８大型誘導魚雷１８発を売却することを承認したと発表した。国防総省傘下の国防安全保障協力局が同日、議会に通知した。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/smp/world/news/200521/wor2005210015-s1.html

【まとめ】
・トランプ大統領への米国民の支持率が就任以来、49％最高水準。
・トランプ大統領のコロナウイルス対策や経済政策が支持された。
・トランプ支持率はオバマ氏や二代目ブッシュ氏の同時期より高い。

トランプ支持率、最高水準に
コロナウイルス対策関するブリーフィング

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200521-00010000-jindepth-int

米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を全会一致で可決

　外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場を禁止へ
　中国が規則に従って行動するのを求める−共同提出者のケネディ議員

　米上院は20日、アリババ･グループ･ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

（省略）

全文
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QANBNZT0G1KX01

米、WHO脱退検討も
資金拠出の恒久停止警告

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、ツイッターで世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた同日付の書簡を公表し、新型コロナウイルスを巡る対応などが中国寄りだと批判、30日以内に改善できなければ資金拠出を恒久的に停止し、脱退も検討すると通告した。

（省略）

全文
https://this.kiji.is/635332252376056929

新型コロナウイルスにまだ感染していない人の約半数が、すでに免疫を一定程度持っている可能性があるとする研究結果を米ラホイヤ免疫研究所の研究チームが近く米科学誌セルで発表する。

過去に他のコロナウイルスに感染した経験が影響したとみられている。感染や重症化をどの程度防ぐ力があるかは不明だ。

（省略）

全文
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200519-OYT1T50048/

【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した45人の治験参加者の全員で、抗体の獲得を確認できたという。7月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。

（省略）

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59272050Y0A510C2000000/

アメリカ軍は、宇宙空間で太陽光によって発電した電気を地上に伝送する装置などを搭載した、実験用の無人宇宙機を打ち上げました。宇宙での太陽光発電は、日本や中国も実用化を目指していて、開発競争が加速しています。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434461000.html

ナバロ米大統領補佐官は中国政府が旅客機で多数の中国人を海外に送り込み、新型コロナウイルスを世界中に拡散させたと示唆し、トランプ政権で続いている中国非難の口調を一段と強めた。

（省略）

全文
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-17/QAHOL3DWRGG101

ひまわりの種吐き、試合後のシャワーなど禁止へ MLBコロナ対策

【5月17日 AFP】米大リーグ機構（MLB）が、シーズン開幕に向けた新型コロナウイルス対策を作成したことが同国メディアの報道で分かった。選手たちは試合後の球場でのシャワー利用や他選手とのグータッチ、ベンチ内でひまわりの種を吐くといった行為が禁じられるという。

（省略）

全文
https://www.afpbb.com/articles/-/3283429

英語の「t」の発音が若者の間で変化しているという報告、いったいどのように変わっているのか？

中学や高校の英語の授業で、日本とはまったく違う英語の発音にうまくなじめなかった人もいるはず。そんな英語の発音について、「ここ15年で、アメリカ英語の発音が変化しつつある」と、ネバダ大学リノ校の元講師で英語文法の専門家として知られるGrammer Girlことミニョン・フォガティ氏が解説しています。

（省略）

しかし、フォガティ氏は、ここ10年にわたって「t」子音の発音が、無声歯茎破裂音や歯茎はじき音ではなく、喉の奥にある声帯をぐっと閉めて空気の流れを止めて突然開いた時に出る「声門閉鎖音」に変化しつつあると指摘しており、この現象を「声門化」と呼んでいます。

以下のムービーの50秒辺りで、声門閉鎖音を使って英語の「Button」を発音するところを聞くことが可能。本来「t」子音を発音すべきところで、少し息を飲み込むような感じで発音していることがわかります。フォガティ氏によれば、Butter(バター)やImportant(重要)といった単語を声門閉鎖音を使って発音している例が、アメリカ北東部にあるオハイオ州で確認されているそうです。


https://www.youtube.com/watch?time_continue=50&v=Nl-MflTm-Mo


（省略）

全文
https://gigazine.net/news/20200516-english-pronounce-t/

米 ロサンゼルス中心部で爆発 複数のビルで火災 現地消防当局

アメリカ・ロサンゼルスの消防によりますと、ロサンゼルスの中心部で16日午後、爆発があり、複数のビルが燃えているということです。

現在、230人以上の消防士が出動し、消火にあたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433681000.html

習近平、トランプにひれ伏したか？徴収した報復関税の返還命令

　中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。後者は報復措置か。強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。

◆中国政府「米国から徴収した報復関税の返還手続きをせよ」と国内企業に指示

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200515-00178723/

感染者数全米最多のNY州でも外出制限を一部緩和
[2020/05/16 12:15]

新型コロナウイルスの感染者がアメリカで最も多いニューヨーク州でも一部の地域で制限が緩和されました。

（省略）

全文
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000184116.html