香港のアグネス・チョウ（周庭）はアメリカに見捨てられた⁉️ 逮捕の裏に悪魔の如し米陰謀、暴動誘発と資金提供… https://t.co/o7nfT0VP3P

— トカナ／TOCANA 知的好奇心の扉【公式】 (@DailyTocana) August 12, 2020

NY金急落、2千ドル割れ − リスク志向で売りhttps://t.co/fAZyjkvqls

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 11, 2020

TECH
"Trump cutting off WeChat would be a devastating blow to some Chinese families in the U.S."

President Donald Trump issued an executive order Thursday night that would place a ban on business transactions with WeChat.
WeChat is the primary service people in the U.S. use to talk with friends and family in China, since U.S.-based apps are already banned there.
WeChat operates a slew of services, such as ride hailing and making payments, within the app in China, but its flagship service is its messaging platform. It’s picked up little traction in the United States compared with China, but the Chinese-owned messaging service is key for people who need to communicate between the two.

・トランプ大統領は、木曜日の夜、中国アプリ"WeChat"を禁止する大統領命令を出した
・大統領令が通過し、中国アプリ"WeChat"を遮断することになれば在米中国人にとって壊滅的な打撃となる
・中国では米国ベースのアプリが既に禁止されているため、"WeChat"は在米中国人が中国の友人らと話すために使用する主要なサービスとなっている
・"WeChat"は中国アプリ内で配車サービスや支払いなどのさまざまなサービスを運営しているが、その主力サービスはメッセージングプラットフォームである
・中国は既にFacebookのMessengerやInstagram、GoogleやSnapchatなどの米国人が利用しているアプリをブロック済みで、代替が無い

Jessica Bursztynsky記者

米CNBC ソース英語 "Trump cutting off WeChat would be a devastating blow to some Chinese families in the U.S."2020/8/7
https://www.cnbc.com/2020/08/07/trump-banning-wechat-would-be-devastating-blow-to-some-chinese-families.html

中国から？“謎の郵便物”今度は種ではなくマスク　https://t.co/v30u7OGvGV

— テレ朝news (@tv_asahi_news) August 8, 2020

アメリカ政府が発表した中国企業と関係ない通信会社をまとめた「The clean network」リスト

NTTとKDDIは含まれているのにソフトバンクが含まれてない🤣 pic.twitter.com/Z309nVJSJd

— denpa810 (@denpa810) August 6, 2020

その画像はアメリカ政府公式サイトから引用してきましたhttps://t.co/Sr59hcUMH9

.govは政府のドメインです

— denpa810 (@denpa810) August 7, 2020

中国 ファーウェイ幹部 米規制措置で半導体の調達困難に #nhk_news https://t.co/GThvRyW4l4

— NHKニュース (@nhk_news) August 7, 2020

【速報 JUST IN 】米トランプ政権 香港政府トップらに制裁 #nhk_news https://t.co/zDA3B5ExQQ

— NHKニュース (@nhk_news) August 7, 2020

中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に https://t.co/qjqAtQq72K

— TechCrunch Japan (@jptechcrunch) August 6, 2020

米、ウィーチャット取引45日後禁止へ　TikTokと合わせhttps://t.co/b1FAe3Zz12

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) August 7, 2020

米の中国アプリ排除に断固反対＝中国外務省 https://t.co/ahXTkkSjdS

— ロイター (@ReutersJapan) August 6, 2020

ドナルド・トランプ米大統領が韓国の新型コロナウイルス感染症と関連した統計の信頼性に疑問を提起した。しかし、証拠を提示しなかった。

（省略）

「詐欺的（fraudulent）」だと主張した。

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a6dc4f61d8cb6ef93395eda4f732d1b51a9df8f

TikTok売却交渉、米政権が45日間猶予　ロイター報道 https://t.co/weNZAZL2Oc

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) August 3, 2020

「TikTok」米国法人を完全売却と報道

（省略）

全文
https://this.kiji.is/662293788047918177

[今日の注目記事] 米国で初の女性副大統領誕生へ、しかも黒人　民主党のバイデン候補が8月初旬にも決定 《堀田 佳男》 https://t.co/dLQnlyiPOR

— JBpress (@JBpress) July 31, 2020

中国から謎の「種子」が送られてくる事件が続発https://t.co/z8phYG7ulP

— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) July 28, 2020

コロナ期間中に休業のレストラン、６割がそのまま閉店　米イェルプ調査 https://t.co/yFIAtTC1Dj

— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 26, 2020

米「中国は悪意ある行為やめるべき」“総領事館 閉鎖”めぐり #nhk_news https://t.co/iJAKe8CMAz

— NHKニュース (@nhk_news) July 24, 2020

米大リーグ史上初、女性コーチが試合に登場 https://t.co/0teyvFSTEP

— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 22, 2020

アメリカが中国企業11社を禁輸対象のブラックリストに追加したと速報が入った。

（省略）

全文
https://gogotsu.com/archives/58442

「BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している可能性がある」と最新研究

米バージニア工科大学のルイス・エスコバル准教授は、アメリカ国立衛生研究所（NIH）の協力のもと、世界各国の新型コロナウイルス感染症の死亡症例を収集し、年齢分布や人口規模、人口密度、所得、教育や医療へのアクセスなどの要素を考慮したうえで、BCGワクチンの接種と新型コロナウイルス感染症の死亡率との関係を分析した。

（省略）

全文
2020年7月14日（火）18時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/bcg-2.php

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日放送の保守系FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスについて「ある時点で消える。最後に正しいのは私だ」と述べた。これまでも根拠を示さず「奇跡のように消える」などと繰り返しており、改めて新型コロナの脅威を軽視するような姿勢を示した。

（省略）

全文
2020/7/20 05:11 (JST)7/20 05:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/657676230707430497?c=39546741839462401

ロサンゼルスの韓国人団体である韓人会など36の韓国人団体らが、ドナルドトランプ大統領に対して謝罪を求めている。原因はドナルドトランプ大統領が韓国国民を「恐ろしい人々」と言いさらに低水準と差別的発言を行ったためだ。

（省略）

全文
https://gogotsu.com/archives/58406


関連
ドナルドトランプ「文在寅を相手にするのが本当に嫌だ」と漏らしてしまう
https://gogotsu.com/archives/58387

社説　米中対立の激化　コロナ下の世界が心配だ

「一国二制度」を崩壊させて市民の政治的自由を奪う香港国家安全維持法の導入などを巡り、米中対立が一段と激化している。

（省略）

互いにこれ以上の経済悪化は避けたいものの、政治的な譲歩に利益を見いだせずにいる。大統領選が近づくにつれ、さらなる関係悪化は想像に難くない。

中国の諸問題は米政権の政治利用で解決が遠のく。欧州や日本、国連が誠実に説得すべきだ。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200718/KT200717ETI090013000.php

「黒人の命は大切」の文字にまた塗料　女2人を逮捕

　アメリカ・ニューヨークのトランプタワー前の路上に書かれた黒人の人種差別に抗議するスローガンに塗料がまかれ、女2人が逮捕されました。同様の事件はこの1週間で3回起きています。

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e3d2464ed98368f5426d2e6ed737c19d584023

日米間で経営トップの報酬格差が広がっている。2019年度の社長、最高経営責任者（CEO）の平均報酬額は米国が16億2千万円と、日本の1億3千万円の約12倍だった。18年度（11倍）から拡大した。日本企業の役員報酬は成果報酬部分の占める割合が小さく、引き上げが課題になっている。

（省略）

全文
社長報酬、日米格差12倍　日本は業績連動少なく 19年度
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61694340Y0A710C2EA5000/

通信網で米と連携、NTTとNEC　対ファーウェイ

「NECは（通信の）遺伝子を持っている」。6月、NTTの澤田純社長は記者会見し、次世代通信規格5Gで資本業務提携するNECを持ち上げた。NECの新野隆社長も「非常に強いパートナーを得た。5Gで最後のチャンスだ」と応じた。

2社が提携するのは、米国などによる中国・華為技術（ファーウェイ）の包囲網が狭まっていることが背景にある。通信基地局で強いファーウェイを排除する動きを、日本の2社は5Gで巻き返すまたとないチャンスとみる。

（省略）

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61559560V10C20A7TJ2000/

機械から流れ出て床を埋め尽くすFAX用紙…。

FAX、最近使ったのいつか覚えていますか？ 私はもう思い出せません。思い出せないくらい昔、遠い日のこと。いろーんなことがデジタル化されていますからね。FAXをPDFにしてメールしてくれるサービスもあるし。いまだにフィーチャーフォンを使ってる友達が、｢詳細はFAXしといて！｣ってネタで言うくらいで、正直｢FAX｣という言葉自体とんと耳にしません。

しかし、FAXなんて一昔前のマシンでしょ？なんてのは、どうやら幸せな人の言うこと。世界にはまだまだFAX頼りのこともあるようで。ネタ元のニューヨークタイムズ紙（NYT）が、コロナパンデミックによって荒ぶるFAXについて記事を書いています。

（省略）

全文
アメリカでFAX暴走中！ 原因はコロナ？
https://www.gizmodo.jp/2020/07/fax-machines-screwing-over-health-officials.html

トランプ政権、全ての中国共産党員の米国渡航禁止を検討　実現すれば中国の強硬な報復は必至

トランプ米政権が全ての中国共産党員とその家族による米国への渡航禁止を検討していることが16日、関係筋の話で分かった。米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。

（省略）

全文
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93984.php

「韓国の婿」ラリー・ホーガン米メリーランド州知事が寄稿文で主張

ドナルド・トランプ米大統領が今年2月、米共和党の知事たちとの晩さん会で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領を相手（dealing with）にするのは本当に嫌だ」と言い、韓国人を「ひどい人々（terrible people）」と呼んでいたという話が飛び出した。

だがその一方、トランプ大統領は同じ晩さん会で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とはうまくやっていると自慢をしたとのことだ。

（省略）

全文
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020071780003

日本人はなぜ自虐的になったのか（1）

　邪馬台国の所在地、明智光秀の謀反の動機等々、歴史にはさまざまな謎や意見の分かれる問題がある。何も古代や中世といった大昔に限った話ではない。太平洋戦争が避けられなかった理由についても諸説あるし、南京事件についても複数の見方が存在している。

　それは戦後の問題でも同様だ。たとえば論者によって大きく立場が異なるのが、占領軍の行った「心理戦」への見方である。

　終戦後、日本に上陸したGHQは日本に対して様々な「心理戦」を展開した。心理戦とは、ごく簡単に言ってしまえば、

（省略）

全文
アメリカが戦後も続けていた「心理戦」とは　日本には今もその影響が残っている
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07160605/?all=1

中国外交部が重大声明を発表

　このほど、米政府は中国側の厳重な申し入れを無視し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」に署名し、同法が成立しました。これについて中国外交部は、「米国の法案は香港国家安全維持法を、悪意を持って誹謗しており、香港問題および中国の内政への横暴な干渉である。中国政府は断固反対し、強く非難する」との立場を示しました。

（省略）

全文
http://japanese.cri.cn/20200715/7a5126ef-c42f-3a87-7e7c-7d9c578a1a9f.html

新型コロナウィルスが拡散している中、中国に続きアメリカでもペストが発見された。

つい先日、野生のマーモットを食べたのが原因でペストにかかった患者が中国で発見されたばかりだが、今度はコロラド州ジェファーソン郡の野生のリスからペスト陽性反応を見せたという。ペストにかかったリスは11日、街中で発見された。

（省略）

全文
https://gogotsu.com/archives/58365


関連
中国　新型インフルエンザに続き今度はペストが発生　野生のマーモットを食べて感染
https://gogotsu.com/archives/58273

米サンフランシスコを拠点とするＩＴ企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、レストランでアジア人の家族連れに向かって差別的な暴言を吐いた場面の動画で非難を浴び、辞任したことが分かった。

（省略）

全文
米ＩＴ企業ＣＥＯ、アジア人家族への差別発言で辞任
https://www.cnn.co.jp/tech/35156768.html

2020年07月14日10時26分

　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１３日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。

（省略）

全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400199&g=int

しかし、一部の住民がこれに強く反対。郡議会に詰めかけるだけでなく、マスク着用を発令したニコール・クイック公衆衛生長官の自宅前でも抗議デモを行った。

　議会で発言したある抗議者は、マスクによって酸欠状態になるといったネットで拡散する情報を基に健康被害を主張。

（省略）

全文
https://www.jiji.com/sp/v4?id=usashimura200680001

ドナルド・トランプ、米国政府が、主要7カ国（G7）の首脳会議を来月末、米国ワシントンDCで開催することにしてムン・ジェイン大統領を招待したことが11日（現地時間）発表された。

（省略）

全文
https://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20200712010006739

新型コロナウイルスのパンデミックが宣言されてから4カ月。

マスク着用を拒み続けていたトランプ大統領が、公共の場でマスクをした姿を見せた。

続き
https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-finally-wears-a-mask_jp_5f0a4e71c5b6480493d0f4ae

【NQNニューヨーク=松本清一郎】（コード@TSLA/U）10日の米株式市場で電気自動車（EV）のテスラが前日比10.8%高の1544.65ドルで終え、時価総額が2863億ドル（30兆6000億円）と同日終値のトヨタ、ホンダ、日産自の合計（27兆7891億円）を初めて上回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11H8J_R10C20A7000000/

マスクめぐる争いで客を射殺、警備員を殺人容疑で訴追　米


（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の検察は１０日までに、マスクを着けずにスーパーに入店した客と争いになり、この客を射殺したとして、店の警備員を殺人容疑で訴追した。

（省略）

全文
https://www.cnn.co.jp/usa/35156605.html

　アメリカが新型コロナウイルス感染者数世界一になってしばらく経つが、感染拡大の勢いは衰えていない。ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、同国の累計感染者数は311万7946人、死者は13万3290人にのぼる（7月10日午後1時34分時点）。

（省略）

全文
マスク抵抗で逮捕者も　アメリカ　政治的論争にまで発展
https://newsphere.jp/national/20200710-3/

トランプ米政権は9日、最新鋭ステルス戦闘機F35について105機の日本への売却を決め、米議会に通知した。

関連費用も含めて総額231億1000万ドル（約2兆4700億円）にのぼる巨額案件となる。

（省略）

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61368710Q0A710C2EAF000/

中国　米国に挑戦の意思はない＝王外交部長

　王毅国務委員兼外交部長は9日、中米シンクタンクメディア動画フォーラムにメッセージを送り、「米国に挑戦するまたは取って代わろうとする意思は毛頭なく、全面対抗する意思もない」という中国の立場を示しました。

　王部長は中国の取り組みについて「中国が最も関心を寄せているのは国民の福祉を高めることであり、最も重んじているのは中華民族の復興を実現させること、また最も期待しているのは世界の平和と安定である」と強調しました。

（省略）

全文
http://japanese.cri.cn/20200709/1c2110e7-5ca6-4ee8-830f-4e3ec954e925.html

米、中国の「いじめ」許さず　尖閣領海侵入にも言及

　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a387bbab7f7eb23863af98885c7c128b92dd2b

米ケンタッキー州オークブルックで6日、腕相撲で負けた父親が銃を発砲し自宅に立てこもる事件があった。

ブーン郡保安官事務所によればこの日、カーティス・ジマーマン容疑者（55）は息子に腕相撲の勝負を挑んだようだ。しかし何度やっても勝てなかったため激怒、銃を持ち出してきた。

これに怯えた息子が二階へ逃げると、ジマーマン容疑者はその場で二度発砲した。

通報を受けたSWAT部隊が自宅に駆けつけたものの、ここから8時間の膠着状態が続くことになる。


＜海外の反応＞

（省略）

全文
息子に腕相撲で負けブチ切れた男が銃を発砲→ 駆けつけたSWATと8時間のにらみ合いにｗｗｗｗｗ
http://yurukuyaru.com/archives/83379117.html

うさぎの感染症「ウサギエボラ」がアメリカで蔓延 / Pixabay
コロナウイルスの蔓延に苦しむアメリカだが、その南西部ではまた別のウイルスがアウトブレイクして、うさぎの命を脅かしているそうだ。

　感染すればほとんどのうさぎが命を落とす危険なウイルスの名は「ウサギ出血病ウイルス（RHDV2）」――通称ウサギエボラだ。

　感染力、致死率が共にが高く、アメリカ南西部の7州で数千匹のうさぎが死んでいるという。

（省略）

全文
http://karapaia.com/archives/52292526.html