政治・経済

2017年02月20日
1 : シャチ ★[ageteoff] :2017/02/20(月) 11:16:18.65 ID:CAP_USER9.net
衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。

 日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9%減(既存店ベース)の5兆9780億円だった。6兆円を割り込むのは1980年(5兆7225億円)以来36年ぶりである。

 売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服(6・3%減)、紳士服(5・3%減)、子供服(3・9%減)は共に前年割れ。

 目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。

続き
ニュースイッチ 2/19(日) 16:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00010009-newswitch-bus_all


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2017年02月20日
1 : ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ 99cb-Itbt [104.199.227.129])[https://tokimeki.awe.jp/] :2017/02/20(月) 07:16:26.90 ID:CAP_USER9.net
日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4〜12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で内部統制の問題が発覚したため、決算を発表することができなくなったのだ。

しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。

(省略)

両人の責任が重いことに変わりはないが、危機の原点は綱川社長の見立てどおり、2015年末ではなく2006年にある。

以下全文
*+*+ 東洋経済 +*+*
東芝の危機はすでに10年前から始まっていた
http://toyokeizai.net/articles/-/159144


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2017年02月19日
1 : ニーリフト(東京都)@\(^o^)/[US][ageteoff] :2017/02/19(日) 16:49:28.85 ID:S0BAhoZF0.net BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
 2016年の貸家着工は41万8543戸と8年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。

続き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000011-mai-bus_all



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2017年02月19日
1 : フルネルソンスープレックス(東京都)@\(^o^)/ [sage] :2017/02/19(日) 06:35:24.94 ID:7eCuxqIP0.net BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。


「貸した金返らない」

 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。



続き
日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生氏の正論「妄言」よばわり
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170218/mca1702181612001-n1.htm


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2017年02月18日
1 : ボ ラギノール(北海道)@\(^o^)/ :2017/02/18(土) 12:38:11.95 ID:/WcsHWTQ0.net BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
日本製品、税制で有利=「国境調整」で是正を−下院議長

ライアン氏は記者団のソニー製ICレコーダーを手に取り、「日本製品は輸出時に(日本の消費税が)免除される上、米国に入ると(消費税が)課税されない」と主張。

逆に米国製品は日本で消費税がかかり、税制面で不利との見解を示した。

米共和党指導部のライアン下院議長は16日の記者会見で、日本製品が輸出時の税制で米国製品より有利な扱いを受けていると指摘し、是正のため米国の法人税に、輸出課税を免除して輸入課税を強化する「国境調整」を導入すべきだと訴えた。国境調整は米企業のための税制だと強調することで、小売業界などの懸念を拭いたい考えだ。

米国全体では日欧のような消費税(付加価値税)がないため、米製造業には「輸出時の税還付を得られない」との不満がある。このため、下院共和党は法人税の国境調整を導入する税制改革を提案。輸入抑制を目指すトランプ政権に支持を求めている。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017021700474&g=eco


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2017年02月17日
1 : 断崖式ニードロップ(和歌山県)@\(^o^)/ :2017/02/17(金) 22:57:33.61 ID:UdCDVEXO0.net BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か−防衛費増、反対7割・時事世論調査

時事通信が10〜13日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント増の53.4%だった。不支持率は同2.3ポイント減の24.2%。

10日にワシントンで開かれた安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談などが好影響を与えたとみられる。

政党支持率は自民党が前月比2.5ポイント増の26.1%で、民進党は0.1ポイント減の4.3%。以下、公明党2.8%、共産党2.4%、日本維新の会0.9%だった。調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7%。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700905&g=pol


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2017年02月17日
1 : 目潰し(神奈川県)@\(^o^)/ [sage] :2017/02/17(金) 19:12:10.71 ID:i62LMj6D0.net BE:695656978-PLT(12000) ポイント特典
http://news.livedoor.com/article/detail/12684062/


連合が「蓮舫降ろし」を開始 「原発ゼロ前倒し」根回しなしに反発

民進党の蓮舫代表が崖っぷちに立たされている。

 次期衆院選の公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発にさらされているのだ。連合は一定条件のもとで原発再稼働を容認する立場で、事前協議を怠る蓮舫氏への不信感を募らせる。「蓮舫降ろし」の動きが本格化しそうだ。

続き
http://news.livedoor.com/article/detail/12684062/


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2017年02月17日
1 : チキンウィングフェースロック(愛媛県)@\(^o^)/ :2017/02/17(金) 18:10:29.09 ID:/wLxFCEq0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880281000.html


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2017年02月17日
1 : 目潰し(神奈川県)@\(^o^)/ [sage] :2017/02/17(金) 17:10:08.70 ID:i62LMj6D0.net BE:695656978-PLT(12000) ポイント特典
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00155607-toyo-bus_all


格安スマホ好調! 大手携帯会社はピンチか

格安スマホを展開するMVNOが台頭し、安価な月額料金でスマートフォンが利用できるようになった。一方、販売面で苦戦しているのがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯通信会社だ。

その要因は昨年4月、総務省がスマホ販売に関するガイドラインを打ち出したことだ。「実質ゼロ円販売」(2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする)が事実上できなくなった。他社から乗り換える番号ポータビリティ(MNP)の利用者を、過度な値引きによって獲得することが不可能になったのだ。

また、端末の割引額が減少し、ユーザーの負担が増えたことから、MVNOやワイモバイルなどの低価格サービスにユーザーが流出する動きも強まっている。新規ユーザーの開拓が困難になり、既存ユーザーの流出も続く。大手携帯通信会社は一見すると苦しんでいるように見える。

■MVNOを“味方”と捉え始めた携帯通信大手

続き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00155607-toyo-bus_all


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2017年02月17日
1 : ヒップアタック(栃木県)@\(^o^)/ [sage] :2017/02/17(金) 12:47:18.05 ID:yPCjzD2q0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
8:20〜

ガソリン「総理お答え下さい、わからないんですか?」

安倍「そんなに興奮しないで下さい(場内爆笑)、総理の過去の発言ですから、正確にお答えするために
   事務方に確認するのは問題ないと思いますよ。そういう時間を惜しめというのなら、あらかじめ
   言っていただければいいだけの話で、これが常識なんです。通告をせずにすぐ答えられなかったからと言って
   なにか一本を取ったように感じるのは充実した審議とは程遠いと言わざるをえない」

野党「ギャーギャー」

安倍「いや、あのすみません、ちょっと(笑)これ、タウンミーティングじゃないですから」

https://youtu.be/jjpp7mKXMI4?t=500


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2017年02月17日
1 : ジャンピングDDT(東京都)@\(^o^)/ :2017/02/17(金) 01:15:39.85 ID:RNWLY4cs0●.net BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
原発ゼロで割れる民進「ふがいない」 小泉元首相

朝日新聞デジタル 2/17(金) 0:13配信

小泉純一郎元首相が16日、東京都内であった原発をテーマにした映画の試写会の後で記者会見した。

「2030年原発ゼロ」をめぐり意見が割れる民進党に対し、「ふがいないよ。野党第1党何してんだ。もう選挙勝たなくていいのか」と指摘。

民進の支持母体である連合の集票力を念頭に、「電力関係は多くて50万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。50万票欲しさに、500万以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ」と首をかしげた。

小泉氏はまた、原発が争点となった新潟知事選を引き合いに「野党が候補者を一本化して原発ゼロを争点にすれば自民党が負ける」と重ねて主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000002-asahi-pol


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2017年02月16日
1 : 足4の字固め(和歌山県)@\(^o^)/ :2017/02/16(木) 22:34:20.71 ID:dvPPsOAZ0.net BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
都議会民進党のパクリに小池氏激高 知事が進める「東京大改革」と混同する名称に改名

崖っぷちにある民進党の都議が、小池百合子都知事に抱きついてきた。夏の都議選を見据えて、「都議会民進党」と「民進党都議団」が14日合流し、新会派「東京改革議員団」を設立したのだ。「民進党」の名称を隠し、小池氏の大看板「東京大改革」に似た名称にする姿勢に、小池氏周辺だけでなく、都議会関係者もあきれ、激怒している。

「あまりにもひどい。知事が命がけで進めている『東京大改革』と混同するような名称の新会派結成は、どういうつもりなのか。知事や都民をバカにしている。都議選に向けた民進党との交渉は完全に打ち切った。にもかかわらず、こういう行為に及ぶのは無神経過ぎる!」

(省略)


全文
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170216/plt17021621300009-n1.html


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2017年02月16日
1 : かかと落とし(庭)@\(^o^)/ :2017/02/16(木) 12:23:29.30 ID:JJv/YXJA0●.net BE:545512288-PLT(16445) ポイント特典
石原慎太郎氏、会見やめた 14日に宣言も一夜で撤回
2017年2月16日6時0分 スポーツ報知

 元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが15日、分かった。石原氏は14日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。

以下略
http://www.hochi.co.jp/topics/20170215-OHT1T50231.html


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2017年02月16日
1 : ダイビングエルボードロップ(庭)@\(^o^)/ :2017/02/16(木) 09:54:24.48 ID:KLpt7yPR0.net BE:828293379-PLT(12345) ポイント特典
国土交通省が2016年の新設住宅着工戸数を公表した。着工、つまり工事に着手した住宅の戸数がどれだけあったかを、持ち家、分譲住宅、貸家などに分けて公表しているが、大幅に伸びた「貸家」に注目して見ていこう。

■2016年の住宅着工戸数2年連続で増加、貸家が2ケタアップで牽引

2016年の全国の新設住宅着工戸数が公表された。全国の新設住宅着工戸数は96万7237戸で、対前年で6.4%増、2年連続で増加した。

内訳をみると、持ち家として住宅を建設する「持家」は29万2287戸で前年比3.1%増。分譲する住宅を建設する「分譲住宅」は25万532戸で前年比3.9%増(このうちマンションは11万4570戸で前年比0.9%減、一戸建ては13万3739戸で前年比8.2%増)だった。

これに対し、アパートや賃貸マンションを建設する「貸家」は41万8543戸で、前年比10.5%増と大きく伸びて、着工戸数全体を押し上げる結果となった。貸家が40万戸を超えるのは実に8年ぶりのことだ。

続き

http://park5.wakwak.com/~soka/dakkai.htm


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2017年02月16日
1 : ファイヤーバードスプラッシュ(catv?)@\(^o^)/ :2017/02/16(木) 09:00:45.85 ID:PCO7wT/p0●.net BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典
 深刻な経営難に陥っている東芝が目標としていた今年3月末時点での「債務超過」の解消を断念したことが明らかになりました。これにより、東芝株は上場以来初めて東京証券取引所の第1部から降格される見通しです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170216-00000000-jnn-bus_all


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2017年02月16日
1 : 海江田三郎 ★ :2017/02/15(水) 21:36:17.67 ID:CAP_USER.net
http://www.asahi.com/articles/ASK2H52G5K2HPXLB00Y.html

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は15日の会見で「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。

 市は2015年5月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設「和歌山マリーナシティ」(同市毛見)や企業用地「コスモパーク加太」(同市加太、磯の浦)を候補地に挙げていた。尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」と話した。

 一方、1月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。

 和歌山県の仁坂吉伸知事も誘致に前向きな姿勢で、県幹部によると、1月から海外のIR事業者十数社が県を訪問。県や市の担当者と面会しているという。自治体や商工会など経済団体が参加する「県カジノ・エンターテイメント研究会」
の会合も同月に開催されており、白浜町など7市町からも参加者があった。


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2017年02月15日
1 : フェイスロック(catv?)@\(^o^)/ :2017/02/15(水) 21:39:54.99 ID:Y01JTzE+0.net BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国旗、国歌に「親しむ」との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」と述べた。

 保育所は福祉施設と位置付けられ、学校教育法に基づく施設ではない。菅氏は「(幼稚園と保育所で)教育内容の整合性を図るべきだと指摘されている。懸念は当たらない」と述べた。2018年度からの保育所運営指針の改定案には、3歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむと初めて明記された。文部科学省が公表した幼稚園の教育要領見直し案にも、同様の趣旨が盛り込まれた。

官房長官、保育所に国旗「ごく自然」 運営指針改定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H42_V10C17A2000000/


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2017年02月15日
1 : TEKKAMAKI(庭)@\(^o^)/ :2017/02/15(水) 08:37:12.60 ID:pZPNNXGq0●.net BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄にあった。戦前の、治安維持法下の話ではない。56年前のきょう、米軍は沖縄教職員会が出版した「愛唱歌集」の回収を命じた

▼米軍政下の1961年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった。121曲中38曲は「沖縄を返せ」「原爆許すまじ」など、本土で当時広く歌われていた労働歌。だが米軍は「反米的な歌を削除せよ」と迫った

▼編集に携わった石垣市の大島修さんを取材したことがある。鉄血勤皇隊員だった沖縄戦時、日本兵による米兵捕虜3人の処刑を目撃した。陰惨な光景が忘れられず、戦後もうなされたという

▼歌集には、自分たちを戦争に駆り立てた軍歌が1曲もない。「いい本ができた」と思った直後の回収命令に「米軍の愛唱歌集ではない」と闘い、「生徒に歌わせない」との条件で許可を得たのは同年5月。そして、基本的人権を保障する日本国憲法の適用を目指した

▼現在、政府は過去3回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。「話し合っただけで逮捕」が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず

▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない。先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗(あらが)い、勝ち取った自由が危機にある。問われているのは私たちだ。(磯野直) 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087


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2017年02月14日
1 : ランサルセ(徳島県)@\(^o^)/ :2017/02/14(火) 14:50:57.15 ID:35HNxprA0.net BE:844761558-PLT(13051) ポイント特典
長時間、トランプ大統領と一緒にいた疲れも見せず、安倍首相は、13日午後6時半に羽田に着き、その直後、午後8時からBSフジの「PRIME NEWS」に出演した。

安倍首相
「(トランプ大統領と)ゴルフを27ホール。これ結構、大変だったんですね。わたし、普通18ホールしかしませんから」と述べた。「ゴルフ外交」で、どんな成果があったのか。

安倍首相
「カートには大統領とわたし、2人だけで、両国の通訳がカートの後ろに乗って。2人乗りのカートなんですが、結構いろんな話、突っ込んだ地域情勢とか、2国間あるいは同盟関係についても、率直な話を聞くチャンスであり、事実、率直な話をすることができたと思っています」と述べた。

安倍首相は、このゴルフが終わったあと、周辺に
「朝から夕方まで過ごしたこの時間は、オバマ大統領と4年間で過ごした時間より長い」と語ったという。

安倍首相は、よほどの手応えを感じたのか。一方、このゴルフが終わったあとのことだった。日米の友好ムード演出を狙い撃ちしたかのようなタイミングで、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。しかし、この一報が入った直後の夕食会では、逆に2人の距離が縮まるようなやり取りがあったという。

安倍首相は「『会見を行いたい』と言ったら、『じゃあ、私もその場に行こう』と。『その場でメッセージを発することにしよう、2人で』ということになりまして」と述べた。この結果、安倍首相の緊急会見を、トランプ大統領が見守るという、異例の対応となった。トランプ大統領は「われわれアメリカは、同盟国である日本を、100%支持していきます」と述べていた。この2人の「蜜月ぶり」は、初日から際立っていた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00349759.html


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2017年02月14日
1 : 海江田三郎 ★ :2017/02/14(火) 09:35:24.88 ID:CAP_USER.net
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170213/Recordchina_20170213007.html


2017年2月12日、中国メディアの毎日経済新聞網が、中国の日本国債保有額が世界一になったと伝えた。

日本財務省が公表した最新のデータによると、2016年に中国が買い入れた日本国債は11兆2000億円で、2005年以来最高の水準となり、日本国債保有額が世界で最も多い国となった。記事は、これまで安全資産として中国や日本など多くの国が米国債を買ってきたが、トランプ大統領が大統領選で当選してから風向きが変わったと紹介。中国も昨年5月から米国債額を減少させてきており、すでに保有額で世界一ではなくなっていると伝えた。そして米国債の代わりとして購入しているのが日本国債だという。記事によれば、中国は短期国債を7兆2500億円、中長期を3兆9500億円を購入した。


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