中国は、アジアとヨーロッパを最新の送電線でつないで自然エネルギーによる電力を相互に融通する電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。北京で開かれた国際シンポジウムでは、東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが構想を推進する契機になるとして、中国側が日本や韓国に協力を呼びかけました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674141000.html

亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗　東京に事務局、２６日結成大会

中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが１６日、分かった。２６日に国会内で結成大会を開く。弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/world/news/181017/wor1810170003-n1.html

関連動画
英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
https://youtu.be/IsOGUsp7Fn0

仙谷由人元官房長官の訃報が伝わった１６日、旧民主党関係者を中心に悼む声が相次いだ。

（省略）

仙谷氏が官房長官として仕えた菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）は都内で記者団の取材に応じ、中国漁船衝突事件の対応をめぐり「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」との認識を示した。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/politics/news/181016/plt1810160034-n1.html

4400万人フォロワーがいる中国の有名な21歳の女性ネット配信者。中国のライブストリーミングサービスでリコという名前で配信していたところ、とんでもない騒動になった。

10月7日の放送で中国の国歌である「義勇軍進行曲」の数小節をBGMを流しながら一緒に楽しそうに歌った。配信者はこのとき椅子に座り指揮者のように腕を動かすなど放送を盛り上げようとした。

しかしこの放送終了後にアカウントがブロックされてしまったのだ。中国公安当局が介入し中国の国歌をふざけた歌い方をした配信者を拘束。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/43932

中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

（省略）

全文
https://www.bbc.com/japanese/45859761

「神の粒子」ことヒッグス粒子の存在を発見するなど、物理学に飛躍的な進歩をもたらしてきた「CERN」（セルン：欧州原子核研究機構）が所有する「大型ハドロン衝突型加速器（LHC）」。

その後継機として注目されているのが、中国が開発中の超大型加速器である。建設開始は2021年に予定され、場所は万里の長城に近い河北省秦皇島市だという。科学ニュース「The Daily Galaxy」（10月13日付）などによると、この加速器の周長はLHCの倍以上となる54km、その能力はLHCの7倍以上とのことだ。

（省略）

■有名物理学者が人類滅亡レベルの危険を3つ指摘
知的情報サイト「Big Think」（10月11日付）によると、世界的な天文物理学者マーティン・リーズ博士が、LHCが引き起こす人類滅亡レベルの危険を3つ指摘しているという。

（省略）

全文
https://news.nifty.com/article/item/neta/12262-105712/

＜米国防総省アドバイザー＞「体制変革まで米中対立続く」
10/14(日) 22:21配信 毎日新聞

　米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000059-mai-int

米中は「共倒れ」＝貿易摩擦激化で−人民銀総裁

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１４日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。

（省略）

全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400257&g=int

ステルス新型爆撃機、初飛行へ＝核搭載可能、米軍に対抗―中国

【北京時事】中国が開発を進めてきた最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」が近く初の試験飛行を行う見通しだ。

　H20は核兵器の搭載が可能で、西太平洋での米国の軍事的優位を崩す狙いがあるとみられる。貿易摩擦をきっかけに米トランプ政権との関係が悪化する中、H20の試験飛行は米国に対決姿勢を示す意味合いもありそうだ。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000017-jij-cn

14日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

（省略）

全文

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011671021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

・英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日〜数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。

BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議（TTS）に出席した中国「臓器移植界の権威」とされる衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。

黄氏「中国ではすでに1万5千のドナーがいる」
記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか？」
黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」

BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン（音訳）さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。

（省略）

全文
音声放送:Who To Believe? DiscoveryChina's Organ Transplants
https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3


(イメージ画像)


2018年10月13日 12時32分 大紀元
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html

NHKニュース

香港 議会の補欠選挙 民主派候補の立候補が無効に

香港の当局は、来月行われる議会の補欠選挙に立候補していた中国に批判的な民主派の政党の女性について、主張が香港の憲法にあたる基本法に触れるとして立候補を無効としました。

立候補が無効とされたのは、香港の民主派の政党から立候補していた劉小麗氏です。

劉氏は、香港の将来の体制は住民投票で決めるべきだと主張し、２年前に香港の議会にあたる立法会の議員に初当選しましたが、中国への反発の意思を示すため、就任の宣誓をゆっくりと読み上げたことを理由に失職となりました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011670181000.html


去年の失職時の記事（日本経済新聞）
香港の高等法院、民主派議員4人の資格剥奪を決定
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14HA8_U7A710C1EA3000/

香港（ＣＮＮ） アフリカ西部シエラレオネの政府は１２日までに、中国からの融資を受けて行う予定だった首都近郊の空港建設を中止すると発表した。３億１８００万ドル（約３５７億円）規模の巨大プロジェクトで、建設には中国企業が携わっていた。

建設計画はシエラレオネのコロマ前大統領が今年３月に委託した。新空港は２０２２年に完成予定だった。

この数カ月間にはパキスタンとマレーシアも、中国の融資による大規模インフラ事業の見直しに動いていた。しかしアフリカの国の政府がすでに発表済みの計画の中止に踏み切ったのは初めて。

（省略）

全文
https://www.cnn.co.jp/business/35126924.html

中国でゲームに熱中しすぎた13歳の少年がゲームを真似て高いところから飛び降りて死亡するという事故が起きた。

事故が起きたのは8月30日で、少年の名前はスィジン。この子がはまっていたゲームは『PUBG Mobile』でiPadで毎日プレイした。事故前日も午前3時までゲームをすると友人と約束をしていた。少年は姉のiPadをこっそり持ち出して、夜の10時から深夜までずっと『PUBG Mobile』に熱中。

しかしこの日少年は午前0時にオフライン状態に切り替えその後消息が途絶え、翌日に死体で発見された。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/43837

中国版Uberとも言われている最大の自動車共有サービス「ディディチューシン（滴滴出行）」を利用した男性が、接待用のミネラルウォーターを飲んだ際に水だと思って飲んだところ運転手の尿だったことが判明した。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/43827

ペンス副大統領が中国に「宣戦布告」　周辺国への影響は？

公開日:2018年10月10日 20:00
最終更新日:2018年10月11日

ペンス副大統領の講演で米中の覇権争いは激化？

　ペンス副大統領がハドソン研究所で”Administration’s Policy Towards China”（政権の対中国政策）という衝撃的な講演を行いました。

（参考）
https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018


　内容はかなり包括的、しっかりと作られています。ペンス副大統領一人で作ったものではなく、米外交の識者・責任者が考え抜いて作った演説とわかります。すなわち、これはトランプ政権の思いつきではなく、共和党・民主党を超えた、米知識層の総意とも言えるものだと思います。

　これまでの米国の対中政策は、門戸開放宣言から国交正常化、そしてWTO加盟に至るまで、中国を守ろうという姿勢がありました。しかし中国は民主化することもなく、結果的に米の温情的な政策は強大な独裁国家を作ることに手を貸しただけに終わっています。

　その「温情」にあぐらをかき、技術移転を強要、ハッキングで先端技術を盗み、チベットでの宗教弾圧、米国の大学や研究者（そして政治家も）に影響力を強め、ついには米選挙にもロシア以上に介入しようとしています。米国は、これまでの姿勢を180度転換する、中国がこうした姿勢を改めるまで行動する、と力強く宣言しました。

　将来、あの時が米政策の転換点だったと語られる時が来るかもしれない、チャーチルの「鉄のカーテン」演説に匹敵するような、社会科の教科書に載るかもしれない講演だったと思います。

（省略）

全文
https://www.moneypost.jp/fx-guide/column/fx-golden-balance/article20181010/

NHKニュース

中国 再教育施設を設置できる条例制定 ウイグル族拘束正当化か

中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667601000.html

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで４年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011666951000.html

トップニュース
2018年10月10日 / 19:09 / 15分前更新
中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。

（省略）

全文
https://jp.reuters.com/article/usa-security-china-idJPKCN1MK2AS

習近平氏親族、香港で９２億円の不動産所有か　現地紙報道

　香港紙、蘋果日報は１０日、中国の習近平国家主席の親族が香港で所有する不動産の資産総額は、推定約６億４千万香港ドル（約９２億円）に上ると伝えた。習氏のめいの張燕南氏らが、関連会社の名義などで複数の不動産を所有しているとしている。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/smp/world/news/181010/wor1810100024-s1.html

【ワシントン共同】米司法省は１０日、米国の航空・宇宙関連企業から企業秘密を盗もうとしたとして、中国国家安全省の当局者の男が逮捕、起訴されたと発表した。トランプ政権は中国のスパイ活動の摘発を強化しており、司法省は声明で中国が「私たちの知力の産物を盗むことを容認しない」と強調した。

（省略）

全文
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101101000919.html

少数民族を「空前の弾圧」と非難
米議会報告、中国は反発も

　【ワシントン共同】米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は10日、2018年版の報告書を公表し、中国当局が新疆ウイグル自治区で少数民族に「空前の弾圧」を行っていると非難した。人権派弁護士の拘束やインターネット管理強化も批判し、政権に中国高官らとの会談で問題提起するよう促した。

（省略）

全文
https://this.kiji.is/422755782478054497

日本海上自衛隊に続いて中国海軍も済州国際観艦式海上査閲に自国艦艇を送らないとウリ海軍に通知した。

10日、海軍は11日から開催される済州国際観艦式海上査閲に中国の最新型イージス駆逐艦である鄭州艦が不参加すると明らかにした。

中国海軍は艦艇は派遣しないが、代表団は予定通り参加する。

（省略）

全文
2018-10-10 10:03:17
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20181010_0000438342

　中国を代表する女優・范冰冰（ファン・ビンビン）さんの脱税事件を巡り、中国当局は映画業界に対して「自首」を呼び掛けました。

　范さんの脱税事件は中国の映画業界、全体に飛び火しています。中国当局は10日以降、映画会社や俳優らが自ら脱税を申告して不足額を納めれば刑事責任は追及しないとの通達を出しました。当局が映画業界へ自首を促した形です。

（省略）

全文
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000138049.html

米ＧＭ、中国販売が１５％減　米中摩擦影響

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、２０１８年７〜９月期の中国での新車販売台数が８３万５９３４台となり、前年同期に比べて１４・９％減少したと発表した。
ＧＭは中国で主要外国ブランドの一つ。米中貿易摩擦に伴う景気の先行き懸念から、消費者の購入意欲が衰えて販売が落ち込んだ。
中国では他の米国ブランド車の販売不振も目立ち、貿易摩擦で対立する米国勢の購入を敬遠する動きが広がっている可能性がある。
１８年１〜９月の累計販売台数は、２・５％減の２６８万３３０台。
中国の国家市場監督管理総局は９月下旬、ＧＭの中国合弁会社が「ビュイック」など３３２万台余りの大規模リコール
（回収・無償修理）すると発表。
消費者のＧＭ車に対する品質への信頼感が低下し、今後の販売にも打撃を与える可能性が出ている。（共同

http://www.sankei.com/economy/news/181009/ecn1810090007-n1.html

中国の有名女優ファン・ビンビンが140億円以上もの追徴課税が課せられ、また失踪していたことからファンや中国マスコミから心配されていた。

そんなファン・ビンビンが7日に8億8384万6000元（約143億円）もの追徴課税と罰金を現金で完納した。脱税を認めたファン・ビンビンはネット上にコメントを公開し現在は拘束されていないことも確認できている。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/43759

・失踪前に「刃物の絵文字」 インターポール総裁、辞意を表明

【10月8日 AFP】国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は7日、先月25日から行方不明となっている中国出身の孟宏偉（Meng Hongwei）総裁から辞意の表明を受けたと発表した。これに関連し中国政府は同日先に、孟氏が「違法行為を犯した」疑いがあるとして、取り調べが行われていると明かしていた。

　インターポールの発表によると、孟氏の辞任は「即時発効」し、韓国出身のキム・ジョンヤン（Kim Jong Yang）副総裁が総裁代行を務めるという。

　中国人として初めてインターポール総裁に就任した孟氏は、先月25日に同機構の本部があるフランス・リヨン（Lyon）から中国に向かって以来、消息を絶っている。

　孟氏の妻によると、その日同氏からソーシャルメディア上で「自分からの電話連絡を待つ」ようにとのメッセージを受信。その後同氏から「刃物の絵文字」が届き、妻は夫の身を案じていると話している。

（省略）

全文
http://www.afpbb.com/articles/-/3192483?act=all

(画像)

沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、日本への通報を行わず調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663011000.html

【上海＝吉永亜希子】中国人が外国でトラブルに見舞われた際に、現地の中国大使館が自国民保護などの名目で介入し、相手側に謝罪などを求めるケースが相次いでいる。

（省略）

全文
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181008-OYT1T50005.html

（ＣＮＮ）国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）は７日、数日前から行方不明になっている中国人総裁の孟宏偉氏から辞表が届いたと発表した。孟氏の失踪を巡る謎は一層深まっている。

（省略）

ＩＣＰＯは孟氏の辞表を受理し、来月開かれる総会で次期総裁が選出されるまで、韓国のキムジョンヤン副総裁が総裁代理を務めると発表した。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-35126670-cnn-int

IT分野を中心に中国企業の台頭が著しい。世界最大の中国市場で「勝ち組」となった企業が日本進出を果たしているいま、日本企業は中国企業の下請けになってしまうのか？　『二〇二五年、日中企業格差』（PHP新書）著者で、中国問題をライフワークとする近藤大介氏が最新情勢をレポートする。

日本市場の魅力は「安い」こと最近、頻繁に来日するようになった旧知の広東省の電機メーカー社長は私にこう言った。

「日本市場の魅力は、何もかも『安い』ことだ。日本企業を買収しようと思うと、驚くほど安い。人件費も不動産価格も安い。おまけに技術力は高く、国民は勤勉で、社会は安定している。しかも中国の隣国だ。中国企業にとって日本市場は、まさに『宝の山』なのだ。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-voice-bus_all

６日夕方、中国でも放送されているＮＨＫの国際放送は、ＩＣＰＯの孟宏偉総裁が行方不明になっているとニュースで伝えている最中に突然、映像と音声が切れ、画面が真っ黒になりました。外国のテレビ局の放送内容を監視している中国当局が放送を遮断したものとみられます。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011662461000.html

中国の山頂に作られた絶叫テーマパークにてとんでもないトラブルが起きた。

そのテーマパークは今年の5月に編集部でも紹介した中国重慶市にある『重慶 オルドビス紀 テーマパーク（Wansheng Ordovician Theme Park）』。

（省略）

そんな命綱がアトラクションの最中に外れてしまったのだ。客はギリギリ渡り終えたところだったが、仮にも渡っている最中や足を滑らせて落下していたらとんでもない事故になっていたところだ。

このときの動画が中国に拡散し中国のネットユーザーはこのテーマパークを猛批判。するとテーマパーク側は「マーケティング用の映像で演出だ」と意味不明なコメントを行った。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/43708







GIFアニメ

【10月6日 東方新報】職場に入ったばかりの新卒の若者も、すでに職場の中堅となった青年〜中年層も、はげに悩まされつつある。

　中国で健康関連ビジネスを展開する「阿里健康（AliHealth）」が昨年発表した「はげからの救出・趣味白書」では、1990年代に生まれた「90後」のはげの比率36.1%は、その上の世代の「80後」の38.5%にほぼ近い。

（省略）

■1000億元（約1兆6500億円）のビジネスが動き出す

　現在、中国では2億人近い人々がはげに悩んでおり、4.2億人の白髪の人々がこれに加わり、頭髪関連市場は侮れない規模になりつつある。

（省略）

全文
http://www.afpbb.com/articles/-/3191335

【パリ共同】フランスメディアは５日、中国出身の孟宏偉国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁が中国へ一時帰国後に家族と連絡が取れなくなり、フランス当局が捜査を始めたと伝えた。（共同通信）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326066

「尖閣は日本の施政権」と米ペンス副大統領
　【ワシントン共同】ペンス米副大統領は4日、ワシントンでの演説で「中国は尖閣諸島周辺で恒常的に監視活動をしているが、尖閣は日本の施政権下にある」と強調した。
https://this.kiji.is/420602342908904545

「中国がかつてなく力を誇示」とペンス氏
　【ワシントン共同】ペンス米副大統領は「中国が米国の内政干渉のために、かつてないほど力を誇示している」と指摘した。
https://this.kiji.is/420602465596540001

台湾の民主主義が「良い道」と米副大統領
　【ワシントン共同】ペンス米副大統領は演説で、「一つの中国」原則を踏まえた政策を尊重し続けると述べた上で「台湾に根付いた民主主義が中国国民にとってより良い道を示している」とけん制した。
https://this.kiji.is/420603850581050465

中国が内政干渉と非難
　【ワシントン共同】ペンス米副大統領は「中国は米国に内政干渉しようと威圧的に力を行使している」と非難した。
https://this.kiji.is/420604884834059361

中国艦船が南シナ海で無謀な嫌がらせと批判
　【ワシントン共同】ペンス米副大統領は、南シナ海での中国艦船による米艦船への異常接近について「無謀な嫌がらせ」と批判し「米国は屈しない」と訴えた。
https://this.kiji.is/420605108487472225

女優ののん（元・能年玲奈／２５）が、中国で化粧品の広告に起用され、話題になっている。

ロート製薬のスキンケアコスメ「肌ラボ」シリーズの広告で、９月末から中国、香港、マカオ、台湾と中華圏全土でＣＭや広告が順次展開。

（省略）

中国人ジャーナリストの周来友氏がこう言う。「中国でものんさんは人気です。ネットで『あまちゃん』も人気でしたし、一連の事務所問題で“悲劇のヒロイン”として認識されています。透明感のある清楚な顔は、一時期人気だった酒井法子さんにも通じるものがあり、中国人に好まれるタイプ。

今回のＣＭでは日本の相場の１．５倍程度のギャラかもしれませんが、ブレークするのは時間の問題。中国は火がつくと加速度は早いので、あっという間に１０倍、１００倍のギャラに跳ね上がる可能性もありますし、中国だけで年間数十億円の収入も見込めます。また、中国語を学んで、中国映画の大作に関われば、さらに大化けするかもしれません」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/238730

南シナ海で先月３０日に米国駆逐艦「ディケーター」と中国海軍駆逐艦「蘭州」が４１メートルまで接近した瞬間の写真４枚が公開された。

米海軍ニュースサイトｇＣａｐｔａｉｎは２日（現地時間）、米海軍が提供した「ディケーター」と「蘭州」
の対峙を撮影した写真を公開した。全長１５０メートルほどの最新ミサイル駆逐艦２隻が超近接対峙する場面と、「ディケーター」が衝突を避ける場面が見える。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000020-cnippou-kr


衝突寸前の「ディケーター」と「蘭州」

【北京共同】３日の新華社電によると、中国国家税務総局などは中国を代表する人気女優、ファン・ビンビンさん（３７）と関連企業が映画の出演料を巡り計約１億４千万元（約２３億円）を脱税したと認定、ファンさんと企業に追徴課税や滞納金、罰金計約８億８千万元（約１４６億円）の支払いを命じた。

（省略）

全文
https://www.daily.co.jp/society/world/2018/10/03/0011698339.shtml

米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か　ロス商務長官が書簡と報道

　【ワシントン＝加納宏幸】中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html


関連
【沖縄県知事選】　中国がデニー勝利を歓迎　「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538450883/

中国が不可能レベルの「殺人ビーム衛星」を開発中！ “海中が透明になる”…日本の潜水艦も瞬殺、南シナ海制圧へ！

　戦争の舞台が地上から宇宙空間へシフトしつつある。米露中はすでに宇宙兵器の開発に乗り出しているとの噂もあるが、ここに来て、中国が殺人衛生を開発していることが明らかになった。
　中国紙「South China Morning Post」（8月1日付）によると、今年5月、中国の青島海洋科学・技術国家実験室が、「观澜計画」を発表。その目的は、対潜水艦人工衛星を開発し、中国による世界の海の監視を強化することだという。
　同計画は、中国国内20の研究所や大学が共同で研究を進めており、計画通りの人工衛星が実現した場合、「海中は透明になる」という。潜水艦の動きが丸分かりになるということだ。
　多くの潜水艦は水深500m以下で航行するのが普通だが、太陽光は水深200mまでしか届かず、それより深い場所を探知するためにはレーザーを使用した「ライダー（LIDAR）」が必要となる。

（省略）

しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2018/10/post_18301_entry.html

中国国営の中央テレビは２９日、習近平国家主席が２７日に遼寧省の軍部隊を訪れ、実戦に即した訓練の強化や新型兵器の充実などを指示したと報じた。ヘルメットをかぶりヘリコプターの操縦席に着く習氏の様子などを放映し、習指導部の軍を重視する方針を強調した。

　習氏は「戦争への備えを強化し、戦いに勝つための能力向上を加速させるべきだ」と指摘した。中国が自主開発したという武装ヘリコプターに乗り込み、操縦席から銃器の操作を試した。軍事演習も視察した。

　習氏はここ数日、遼寧省など中国東北部の各地を視察し、製造業や農業生産など幅広い分野での国力増強を呼び掛けている。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180929/wor1809290025-n1.html

米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性｜ニフティニュース

米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。

（省略）

全文
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-090998/

９月１４日から１５日にかけて、仮想通貨交換所Ｚａｉｆ（ザイフ）から流出したとされる仮想通貨ビットコインのうち、１０億円相当が、すでに換金されている可能性が２６日までに明らかになりました。

　ザイフを運営する事業者テックビューロによれば、流出したのは３種類の仮想通貨で合計７０億円あまりとされていますが、このうちビットコイン（単位・ＢＴＣ）は５９６６ＢＴＣで４２億５千万円です。

（省略）

全文
流出ビットコイン　すでに１０億円換金か？
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092701_04_1.html

・中国で最新ビルがお目見え！先っちょから花火を噴射させる光景がシュールすぎ！
真面目にデザインしたはずなのに…

動画:
https://youtu.be/feZkBT_A-ec


今年8月、中国広西チワン族自治区に最新ビルがお目見えした。

しかし、そのフォルムがあまりに卑猥すぎると国民たちから嘲笑されているという。

それがコチラ。

（省略）

全文
2018年9月26日 edamame
https://edmm.jp/81286/

Ladies and Gentlemen, Guangxi New Media Center in Nanning, China 😂 pic.twitter.com/i26PCo7Abf

— Carl Zha (@CarlZha) 2018年8月25日

貿易交渉進めるのは困難、米国が中国の「首にナイフ」＝中国商務次官
　中国商務省の王受文商務次官は２５日に開いた記者会見で、米国が「中国の首にナイフを突き付けている」ため、米中の貿易交渉を進めることが困難になっていると主張し、交渉をいつ再開できるかは完全に米国の「意志」にかかっていると強調した。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000049-reut-cn

中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

　【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

（省略）

全文
https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962

（前略）
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告などによると、中国の新疆ウイグル自治区ではいま、ウイグル族の住民に対して、こうしたことが実際に起きているらしい。
　報告は、再教育施設への収容者が「約１００万人」にのぼるとも指摘する。正確な人数は不明だが、大規模な拘束が行われているとの点では専門家らの見方はほぼ一致する。
　許されない人権侵害である。
　これに対し、中国政府は「捏造（ねつぞう）だ」と反発しているが、説得力は乏しい。
　その理由の一つは、同自治区での外国人記者の取材活動を、厳しく制限しているからだ。地元の当局者による取材妨害が常態化しており、取材を受けた住民への露骨な嫌がらせも伝えられる。
　中国当局は隠蔽（いんぺい）をしてはならない。まず、記者の自由な取材を認めるべきだ。新疆でいったい何が起きているのか。テロ対策に名を借りた、不当な取り締まりはないのか。責任ある大国として、国際社会にその実態を公明正大に明らかにすることがなぜできないのか。
　中国のウイグル族は人口約１千万人のトルコ系少数民族で、多くはイスラム教徒。１９３０年代から４０年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして２度の大規模な運動を起こした歴史を持ち、中国からの独立意識も一部にあるといわれる。
　ところが、その民族意識や信仰に対し、中国当局は粗暴な弾圧行為を繰りかえし、多数派である漢族への強引な同化政策を進めてきた。
　反発した一部の過激派は国内外でテロ事件を起こしたとされ、中東を拠点とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関係も指摘されている。
　弾圧が当局への襲撃やテロを生み、それがさらなる弾圧へとつづく「負の連鎖」。これを止めるには強硬一辺倒ではなく、民族融和を進める必要がある。中国共産党政権は過去の政策の過ちを認め、民族間の信頼醸成に努めなくてはならない。
　米政府は、弾圧にかかわっているとされる一部の中国政府高官や企業に対する経済制裁を検討していると明らかにした。
　安倍首相は来月下旬に訪中を予定している。日本を含む国際社会はこの問題を座視せず、明確に改善を求めるべきである。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13693196.html

　香港政府は24日、香港独立を訴える政党「香港民族党（Hong Kong National Party）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止の命令が出されるのは21年前に香港が返還されてから初めて。

（省略）

全文

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000023-jij_afp-int

NHKニュース
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モルディブ大統領選 中国寄りの現職が敗北認める

23日投票が行われたモルディブの大統領選挙について、中国寄りの外交政策を進める現職のヤミーン大統領が国民向けの演説で敗北を認め、インドとの関係を重視する新人のソリ氏に速やかに権限を移譲することを約束しました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642331000.html