貿易交渉進めるのは困難、米国が中国の「首にナイフ」＝中国商務次官
　中国商務省の王受文商務次官は２５日に開いた記者会見で、米国が「中国の首にナイフを突き付けている」ため、米中の貿易交渉を進めることが困難になっていると主張し、交渉をいつ再開できるかは完全に米国の「意志」にかかっていると強調した。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000049-reut-cn

中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

　【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

（省略）

全文
https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962

（前略）
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告などによると、中国の新疆ウイグル自治区ではいま、ウイグル族の住民に対して、こうしたことが実際に起きているらしい。
　報告は、再教育施設への収容者が「約１００万人」にのぼるとも指摘する。正確な人数は不明だが、大規模な拘束が行われているとの点では専門家らの見方はほぼ一致する。
　許されない人権侵害である。
　これに対し、中国政府は「捏造（ねつぞう）だ」と反発しているが、説得力は乏しい。
　その理由の一つは、同自治区での外国人記者の取材活動を、厳しく制限しているからだ。地元の当局者による取材妨害が常態化しており、取材を受けた住民への露骨な嫌がらせも伝えられる。
　中国当局は隠蔽（いんぺい）をしてはならない。まず、記者の自由な取材を認めるべきだ。新疆でいったい何が起きているのか。テロ対策に名を借りた、不当な取り締まりはないのか。責任ある大国として、国際社会にその実態を公明正大に明らかにすることがなぜできないのか。
　中国のウイグル族は人口約１千万人のトルコ系少数民族で、多くはイスラム教徒。１９３０年代から４０年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして２度の大規模な運動を起こした歴史を持ち、中国からの独立意識も一部にあるといわれる。
　ところが、その民族意識や信仰に対し、中国当局は粗暴な弾圧行為を繰りかえし、多数派である漢族への強引な同化政策を進めてきた。
　反発した一部の過激派は国内外でテロ事件を起こしたとされ、中東を拠点とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関係も指摘されている。
　弾圧が当局への襲撃やテロを生み、それがさらなる弾圧へとつづく「負の連鎖」。これを止めるには強硬一辺倒ではなく、民族融和を進める必要がある。中国共産党政権は過去の政策の過ちを認め、民族間の信頼醸成に努めなくてはならない。
　米政府は、弾圧にかかわっているとされる一部の中国政府高官や企業に対する経済制裁を検討していると明らかにした。
　安倍首相は来月下旬に訪中を予定している。日本を含む国際社会はこの問題を座視せず、明確に改善を求めるべきである。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13693196.html

　香港政府は24日、香港独立を訴える政党「香港民族党（Hong Kong National Party）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止の命令が出されるのは21年前に香港が返還されてから初めて。

（省略）

全文

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000023-jij_afp-int

NHKニュース
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モルディブ大統領選 中国寄りの現職が敗北認める

23日投票が行われたモルディブの大統領選挙について、中国寄りの外交政策を進める現職のヤミーン大統領が国民向けの演説で敗北を認め、インドとの関係を重視する新人のソリ氏に速やかに権限を移譲することを約束しました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642331000.html

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に高い関税がかけられます。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html

NHKニュース（長いので抜粋）
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中国とバチカン「教会の司教の任命方法で暫定合意」

外交関係のない中国とバチカンは22日、中国国内のカトリック教会の運営方法について初めて暫定合意に達し、宗教への介入を強める中国に対して、バチカン側が今後どのように対話を進めるか注目されます。

中国外務省と、ローマ・カトリック教会の中心地バチカンは22日「北京で会談した結果、双方はカトリック教会の司教の任命方法について暫定的な合意文書に署名した」とそれぞれ発表しました。

中国には１千数百万人のカトリック教徒がいると見られますが、カトリック教ではローマ法王が教会の司教を任命するのに対し、中国政府はこれまで内政干渉だとしてこれを拒否してきたため、政府に公認されない、いわゆる地下教会の信者も増えていました。

合意の詳しい内容は明らかにされていませんが、双方が司教の任命に関与する方式で合意したものと見られ、中国側としては、カトリック教会をなるべく中国共産党の管理下に置くとともに、バチカンが台湾との間で維持する外交関係を将来解消させたい狙いがあると見られます。【中略】

バチカンは今回の暫定合意を受けて、フランシスコ法王がこれまで認めてこなかった中国政府が任命した７人の司教を、正式にカトリック教会の司教として承認したと発表しました。【以下略】
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011640991000.html

中国 「子どもの数制限」撤廃へ準備 少子高齢化に備え

以前、一人っ子政策として知られた中国の産児制限＝夫婦がもうける子どもの数の制限は、現在２人までに緩和されていますが、今後急速な少子高齢化が懸念されることから、中国政府は制限の撤廃に向けて法改正の準備を始めました。

中国で立法を担う全国人民代表大会の常務委員会は、23日までに民法の改正案を発表し、この中で「結婚に際して夫婦双方は産児制限を実行する義務を負う」などとした条文を削除する方針を示しています。

かつて厳格な一人っ子政策を採用していた中国は、少子高齢化が急速に進んで、2012年からは働き手となる世代の人口が減り始めたことなどから、３年前までに産児制限を１人から２人に緩和していました。

しかし、去年生まれた子どもの数はおととしを下回るなど、教育費の高騰や国民の価値観の変化などを背景に、少子化には歯止めがかからず、中国政府は近く産児制限の完全な撤廃に踏み切るものと見られます。

少子化をめぐっては、先月、中国の専門家が国民から強制的に基金に出資させ、子どもが生まれたら払い戻す「出産基金」のアイデアを打ち出したのに対し、ネット上で「政府の強制的な力で生ませないことはできても、生ませることはできない」などと批判する声が相次ぎ、政府の少子化対策への国民の困惑も広がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641291000.html

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、中国政府が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じた。

（省略）

全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092200308&g=int

キリスト教弾圧強める中国
福音派を強制捜査 日曜学校禁止、無宗教化迫る

中国では非公認宗教への弾圧が強化され、キリスト教でも中国政府が認めるカトリック以外は認めず、イスラム教や仏教の主要団体も当局の締め付けが厳しくなっている。バチカンと中国政府が長年対立してきた司教任命の主導権問題が収束に向かう一方、公教育の場である学校、教育界でも国際的に認められるべき信教の自由が脅かされている。 （香港・深川耕治）

（省略）

全文
https://vpoint.jp/world/china/120795.html

　「中国は勝ち目のない戦争に突入」
　米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第３弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。
　トランプ氏は中国にまたも先手を打った。２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表したばかりだが、中国がこれに報復した場合、中国からの残りの輸入品全てに２５％の追加関税を課すと表明した。
　中国政府は６００億ドル相当の報復関税を発表したが、すっかり封じ込められた形だ。
　「米国の農家や労働者らに対し報復が取られるなら、残りの分に課税を始めるだろう。税率は２５％だ。したくはないが、他に選択肢がない」と述べるトランプ氏。「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示すが、米国側から折れる気配は全くない。
　中国側の打つ手は限られている。米国の中国からの輸入額は５０００億ドル強にのぼるが、逆に中国の米国からの輸入額は約１３００億ドルにとどまり、全ての米製品を報復対象にしても、金額面で同等の制裁を加えることは不可能だ。

（省略）

全文
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180920/soc1809200008-n1.html

（省略）

　中国の発表を受け、トランプ大統領は実質的に中国からの輸入品すべてが関税対象となる第4弾の制裁を警告し、米中の貿易戦争は泥沼化しています。

全文（リンク先にニュース動画あり）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136502.html

中国人気女優、消息不明に
脱税で当局が拘束の観測も
2018/9/19 10:06
一般社団法人共同通信社


ファン・ビンビンさん（ロイター＝共同）

　【北京共同】中国を代表する人気女優で、ハリウッド作品にも出演したファン・ビンビンさん（37）の消息が数カ月間にわたって伝えられておらず、国内外で高い関心を集めている。脱税の疑いで中国当局に拘束されているとの観測もあり、19日までにインターネット上で心配する声が相次いでいる。

（省略）

全文
https://this.kiji.is/414950095747581025

【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。

（省略）

全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091800717&g=int

中国、南シナ海の安定を損なわないよう日本に要請
政治
2018年09月17日 19:57
(アップデート 2018年09月17日 19:59)

中国外務省の耿爽報道官は１７日、日本の海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについてコメントし、域外国は南シナ海の平和と安定を損なう行動を控えるよう要請した。
スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/politics/201809175346712/

新華社電によると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の安峰山報道官は１６日、台湾当局のスパイが中国で、公然と情報を盗み破壊活動を進めているとして、こうした活動を即時停止するよう求めた。

安氏は中国当局が取り締まり活動を実施していると表明。中央テレビは１５日、中国当局が台湾スパイに関する事案を１００件以上摘発したと報じた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160010-n1.html

http://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160010-n1.html

アメリカのトランプ政権が準備を進めている、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大規模の制裁措置について、アメリカの複数のメディアは、早ければ今月17日にも発動することを正式に表明する方針だと伝えました。実際に発動されるのは、その数週間後になる見通しだとしています。

トランプ政権は、中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とする、これまでで最大規模の第３弾の制裁措置の発動に向けて準備を進めています。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632351000.html

　国連の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。（新疆ウイグル自治区ウルムチ　藤本欣也）

　イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。

（省略）

全文
新疆に強制的な教育施設　中国治安当局、存在認める
https://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160004-n1.html

2018年9月11日、中国でペット関連消費が大幅に増加すると予想されているが、SNSなどでペットにお金をかける人々に批判的な声が上がっている。星島環球網が伝えた。

（省略）

中国のSNSでは「ペットに使うお金があったら貧困児童を助けるのに使うべきだ」「年をとった親の扶養にも同じくらいお金を使っているのか疑問だ」といった意見も聞かれる。

全文
ペットにお金かける中国人、批判の背景には何が―英メディア

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15302919/

愛知元市議、死刑回避へ　中国、75歳以上は適用せず

【広州=共同】中国広東省広州市で麻薬運搬罪に問われ、2014年8月に死刑を含む求刑をされた愛知県稲沢市の元市議、桜木琢磨被告（75）について、75歳以上には原則死刑を適用しないという中国の規定に基づき、死刑が回避される見通しになった。被告は9月11日に75歳になった。弁護人が明らかにした。

（省略）

全文
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35302880T10C18A9CC0000?s=1

中国人男性の脳から体長１０センチの生きた条虫が摘出【写真】
テック＆サイエンス
2018年09月14日 09:55

中国で男性（２６）の脳から１０センチもの長さの条虫が摘出された。条虫は生きた状態で摘出されている。
スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/science/201809145336065/

“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実

画像


いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士）

中国躍進の象徴、スパコン

（省略）

右肩上がりの研究開発予算

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html

米国機関「中国は、インフラ整備事業の他の国々と「資産を握るために」協力している」

米国政府の国際金融開発機関の長は、中国の海外投資戦略に対する批判を強め、インフラ整備のために他の国と提携し、中国が資産を取得することを批判した。この行為を正当化する北京の言い分は却下した。

近年中国の一帯一路が示す金融モデルが略奪的であり、被援助国が支払うことのできない債務を嫌うという国際的な批判が高まっている。これに抗して、中国の当局者と州のメディアが、最近打ち出してきたのが、持続可能な開発及びそれに重点を置いた受益国向けの雇用創出だ。一帯一路が持つ地政学的性質を打ち消そうとしているようだ。

（省略）

全文
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2163972/china-hasnt-changed-belt-and-roads-predatory-overseas

エプロン姿の中ロ首脳、パンケーキ焼く 経済フォーラム関連行事
2018年9月12日 6:55　発信地：ウラジオストク/ロシア [ 中国 中国・台湾 ロシア・CIS アジア・オセアニア ]

【9月12日 AFP】

　ロシア東部ウラジオストク（Vladivostok）で開催中の「東方経済フォーラム（Eastern Economic Forum）」で、経済関係や北朝鮮問題を中心議題として協議しているウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が11日、関連行事に出席して自らパンケーキを作り、共に食すという一幕があった。

　プーチン氏と習氏は、極東地域の文化や経済発展をテーマにした展示会を訪れ、揃いのエプロン姿でロシアのパンケーキ「ブリニ」作りに挑戦。

（省略）

全文

http://www.afpbb.com/articles/-/3189282

中国当局が少数民族のウイグル族らを大勢、不当に拘束しているとして、トランプ米政権が中国の政府高官や企業に対して経済制裁を検討していることが明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が１０日、複数の米政府当局者の話として伝えた。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/ASL9D265HL9DUHBI009.html

中国の大型旅客機が空港に着陸寸前に風に煽られ、横に一回転してしまうというとんでもない映像がSNSを中心に拡散している。その映像を見ると墜落してもおかしく無い状況で、よく無事に着陸できたなあと思ってしまうほど。

（以下略）

※動画あり
http://gogotsu.com/archives/42968




（GIFアニメーション）

（省略）

海外での人気も高い「一蘭」だが、中国にその"パクリ"店舗が登場したという。

特許の"カウンター"も再現！？
問題の店舗は中国・浙江省の杭州にあった。大きな赤い丸の中に店名が書かれた「一蘭」のロゴマークとそっくりな字体のロゴが掲げられていたが、店の名前は「蘭池（らんち）」。店舗の入り口には「美味しそがある」「喜ばれるさよ」など、怪しげな日本語の看板があった

本家の「一蘭」は味の濃さや麺の硬さを細かく紙に記入するオーダー方法と、隣の人を気にせずにラーメンを楽しめるよう、1席ずつ仕切られた「味集中カウンター」というオリジナルのカウンターが特徴だ。中国の「蘭池」にもこの「味集中カウンター」らしきものがあった。さらには、"うんちく"が書かれたボードや、コップや壁掛けティッシュの位置、どんぶりの底に書かれた文字までそっくりだという。「蘭池」の店で店員に話を聞いた。
――日本の一蘭と内装などが似ている感じですね。
そうです。私たちのボスは日本に十数年いましたので。

――こちらの「蘭池」は一蘭と関係ありますか？
ないです。私たちのオリジナルブランドです。

（省略）

全文
https://www.fnn.jp/posts/00361000HDK

ロシアは中国から金を購入する。ロシアは、米国財務省が中国から金を購入することで得た利益800億ドルを費やした可能性が高いと中国の報道機関が報じている。
ロシア政府は、米国債務の処分と金準備の積み増しによりロシア経済の米国への依存を減らすための措置を講じている。同時に、ロシアは中国中央銀行から金の
最大買い手になったと、フェニックス紙は書いている。
同紙によると、ロシア中央銀行の金と外貨準備高の元本は、ほぼ3倍になりカナダドルに近づき、PRCの金と通貨は中央銀行の準備資産の5分の1を占めている。
しかし、ネザヴィシマヤ・ガゼータ新聞によると、ロシアの金融界の関係筋によると、中国のメディアの主張は不思議だ。名無しの情報筋によると、ルーブルの金を
買うことが可能な場合、ロシアはドルで金を購入するのが奇妙である。さらに、中国当局は、金の埋蔵量に関する情報を中国当局が公開していないにもかかわらず、
金の主要な買い手としてランクされている。
おそらく、中国のアナリストの意見は、モスクワ証券取引所と上海金取引所が、金取引の分野で両国間の協力を発展させるための覚書を締結したという事実に
基づいている。

「ロシア連邦中央銀行は金を購入する場所からの情報を公表していないが、これは重要ではない。一般に、ロシア経済が西から東へと切り替わる傾向はますます
強まっている西側諸国はロシアに対して新たな制裁を課す」と財務アナリストのヴァレリー・ベズグロフ氏は語った。
ロシア中央銀行は、1月から2018年5月まで、米国財務省から約800億ドルを引き上げた。
http://www.pravdareport.com/news/russia/economics/06-09-2018/141543-russia_gold-0/

日本の漫画「はたらく細胞」が大人気　主役は体の中で年中無休で働く細胞

この夏、漫画家・清水茜の漫画「はたらく細胞」のテレビアニメ版が世界中で大ヒットした。中国の動画共有サイト「bilibili(ビリビリ)」の新作再生回数ランキングでは現在もトップをキープしている。また、日本の生物の授業でも使われているほか、医学界の専門家の間でも好評を博している。中国青年報が報じた。

「人民網日本語版」2018 年9月7日
http://j.people.com.cn/n3/2018/0907/c206603-9498287.html

【9月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米アップル（Apple）に対して、米中貿易戦争による悪影響を受けないように同社の製品を中国ではなく米国内で生産するよう呼び掛けた。

（省略）

全文
http://www.afpbb.com/articles/-/3188952

中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。
統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵（自由主義国や国内の資本家等）」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

（省略）

全文
http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

自衛隊募集のポスターに中国メディア「もう日本は戦う気がない」

日本には軍隊は存在しないが自衛隊が存在し、国の安全を守るために日夜活動を行っている。中国人としては人民解放軍から「軍隊といえば屈強な男性をイメージする」ようだが、自衛隊の募集ポスターを見るとこうしたイメージと自衛隊は大きくかけ離れていることに気づくという。中国メディアの快資訊は５日、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じる記事を掲載した。

（省略）

全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15270290/

ケニア大統領を「猿」呼ばわり、中国人の男を国外退去処分


【AFP＝時事】ケニアで、同国在住の中国人実業家が人種差別的発言を繰り返す動画がソーシャルメディア上で広まり、ケニア政府は6日、この男を逮捕したと発表した。

（省略）

　これを受けて一部のケニア人からは、国外退去処分で済まさず訴追すべきだいう声も上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000039-jij_afp-int

Huaweiスマホがベンチマークのときだけ性能を爆アゲするチートモードを使っていると判明

スマートフォンの世界シェア2位のHuaweiが、ベンチマークアプリを検出すると一般モードとは別の「裏モード」を起動してスコアを爆増させていたことがわかりました。

Huaweiのベンチマーク・チート行為を指摘したのはAnandTech。なお、AndandTechは、これまでにもSamsungの Galaxy S4でのベンチマーク・チートを摘発するなど、実際の実力以上にスマートフォンを高性能に見せかける行為を糾弾してきたことで知られています。

（省略）

全文
https://gigazine.net/news/20180906-huawei-benchmark-cheating/

中国、広東省深セン市にある巨大な幼稚園の入園式が行われた。その入園式では「楽しいダンス」が披露されると告知されており、園児や保護者が楽しみにしていた。しかし入園式がはじまると、披露されたダンスは黒い衣装を着たポールダンサーがポールダンスを披露したのだ。映像では3〜6歳の子がこのダンスを見ており、保護者も同伴で見ていたという。園児はともかく保護者はドン引き状態。

（省略）

また保護者の中にはブルームバーグ通信社の人もおり、今回の件が海外にまで拡散しそうな勢いである。

（省略）

全文
※動画あり
http://gogotsu.com/archives/42762

日本ではますます女性の社会進出が求められているが、日本社会は男女平等になったのだろうか。中国メディアの快資訊はこのほど、日本の寿司店では女性の板前を見ないと指摘する記事を掲載した。これは「日本がまだまだ遅れている表れ」だとしている。

（省略）

全文
http://news.searchina.net/id/1666568?page=1

中国の幼稚園では子どもと触れ合って教育を行う「ロボット教師」が導入されている

かわいらしい見た目と表情を再現できるディスプレイを持ち、幼稚園に通う子どもたちにクイズを出すなどして教育の補助を行う小型ロボット「Keeko」が中国の幼稚園で多く導入されています。

（省略）

全文
https://gigazine.net/news/20180902-robot-teacher-invade-chinese-kindergarten/

【台北共同】南シナ海でベトナムやフィリピンなどが実効支配している岩礁について、中国海軍幹部が、陸空海による制圧作戦を詳細に研究していることが１日、内部誌で分かった。中国軍は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁などで軍事拠点化を推進、戦力強化により奪取に自信を深めていることを示している。

（省略）

全文
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090101001776.html

【上海＝吉永亜希子】中国の農業農村省は２９日、家畜伝染病であるアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の国内でのアウトブレイク（大量感染）の可能性が排除できないとする見解を示した。中国は世界最大の豚の飼育国で、ＡＳＦの感染拡大への警戒を強めている。

（省略）

全文
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180830-OYT1T50098.html

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。

華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないとい
けない」と述べた。

（省略）

全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083001149&g=int

中国公安省は、アルコールに混ぜたりすると幻覚を見るといった作用がある日本の睡眠薬がＳＮＳを通じて中国で密売されているとして、日本の関係当局と協力して取締まりにあたりたいという考えを示しました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598761000.html

中国では様々な分野で人工知能（AI）の活用が進んでいるが、またもや興味深い活用事例が登場した。今年4月に中国の政府系ファンド「China Reform Fund」らから1億5900万ドル（約177億円）を調達したフィンテック企業「100Credit（百融金服）」が、AIがボイスで借金の取り立てを行なうロボットを開発した。

（省略）

全文
http://news.livedoor.com/article/detail/15220315/

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は２５日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。

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http://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260018-n1.html

中国を拠点に、日本の高齢者にうその電話をかけ、現金をだまし取る特殊詐欺グループがある。トップは中国人で、グループの指示役だった大阪府内の４０代男性が毎日新聞の取材に応じ、その組織や手口を明らかにした。他にも複数のグループが中国で活動しているとも証言。日本の警察の捜査は海外では難しく、国境を越えて違法な詐欺活動が広がっている現状が浮かび上がった。中国の特殊詐欺グループの実態の詳細が明らかになったのは初めて。
【藤田剛、道下寛子】
https://mainichi.jp/articles/20180825/k00/00m/040/183000c

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は米東部時間２３日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害への対抗措置として制裁関税の第２弾を発動した。新たに年１６０億ドル（約１兆７６００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課し、第１弾と合わせた制裁規模は約５００億ドル相当。中国も同規模の報復関税を実施する方針で、米中の「貿易戦争」が激しさを増すのは避けられない。

（省略）

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http://www.sankei.com/economy/news/180823/ecn1808230022-n1.html

　中国船によるサンゴ密漁が２０１４〜１５年に頻発した東京・小笠原諸島で、密漁船が海底に放置したとみられる網に、日本漁船の釣り針が絡まる被害が１４年以降に少なくとも６６件起きていたことが、地元漁協への取材でわかった。１６、１７年度の網の回収事業では約４００キロの網が回収されたが、海中には依然として大量の網が残っているとみられ、漁師らは頭を悩ませている。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20180821-OYT1T50122.html

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
　8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

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　そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

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http://news.livedoor.com/article/detail/15178189/