2017年6月22日、日本新華僑報網の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、中国のポータルサイト・今日頭条で「日本人はどうして電子決済を使わないのか」とするコラムを掲載した。

（省略）

そのうえで、「近年日本では、中国の日進月歩の発展に対してしきりに感慨を抱くようになった。スマホの使い方もその1つであり、まるでワンダーランドに迷い込んだ子どものようである」と説明。その様子からは、「日本の経済や社会、国民の心に関する多くの問題が見えてくる」と指摘した。

1つ目の問題として、

（省略）

全文
http://www.recordchina.co.jp/b182171-s0-c20.html

漢方薬はその名のとおり、中国の東洋医学に端を発する医薬品ではあるものの、日本の漢方医学および漢方薬は日本で独自に発展を遂げたものであり、中国の漢方薬とはさまざまな違いもある。
　
　中国メディアの今日頭条はこのほど、漢方薬はもともと中国が発祥の薬であるとしながらも、今日では漢方薬の輸出シェアで日本が圧倒的に中国を上回っていることを伝え、悔しさをにじませている。
　

（省略）

　
　さらに記事は、厳格な品質管理も日本の漢方薬が世界で支持される理由の１つであるとし、中国の漢方が消費者に与えるイメージといえば「調剤する人によって分量が変わる」、「分量が適当」といったものだと指摘する一方、日本の漢方メーカーは「人為的要素を背景とした適当さ」を排除しているとし、安全性はもちろん、生薬の分量などについても規格化を行っていると指摘した。
　

（省略）

全文
http://news.searchina.net/id/1638265?page=1

欧州連合（ＥＵ）が先週末、ジュネーブの国連人権理事会で中国の人権状況を批判する声明をまとめようとしたものの、ギリシャの反対で見送られたことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが１９日伝えた。

（省略）

全文
http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190055-n1.html

アジア投資銀総裁、日米に参加呼び掛け　「ドア開き続ける」
2017/6/17 19:41

　【済州島（韓国南部）＝山田健一、北京＝原田逸策】中国が主導して2016年１月に開業したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁は17日、年次総会を開いていた韓国南部の済州島で記者会見した。金総裁はＡＩＩＢへの参加を見送っている日本と米国について「我々はこれからもドアを開き続ける」と語り、加盟を歓迎する意向を改めて示した。

（省略）

全文
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H22_X10C17A6EA2000/

タカタ、中国企業の実質的傘下に　事業存続も技術流出は不可避

タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題をめぐり、最大の懸案だった事業存続は、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。ただ、支援を受ける米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）は中国・寧波均勝電子の子会社で、タカタは実質的に中国企業の傘下になる。シートベルトやシートなどの技術流出は避けられない。
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsa170617001.html

中国人観光客がカモメをおびき寄せたあとに重傷を負わせたとして批判を浴びている。遼寧省、大連市で中国人観光客がカモメを強引に捕まえ記念撮影。その際にカモメの翼を折ってしまったのだ。

中国人女性は船上にあがり、餌でカモメをおびき寄せて、首と翼を抑え捻り無理な体勢を取らせた。この女性のこの身勝手な行動のために、カモメは首と翼に大きな傷を負ったことが分かった。

（省略）

全文
http://gogotsu.com/archives/30336

タイで13日、ソーシャルメディアに紹介された中国製品に「いいね」ボタンを大量に押す「クリック工場」を操業していた疑いで、中国人の男3人が拘束された。

　タイの警察当局は11日、3人がカンボジア国境近くに借りていた住宅を捜索し、パソコンに接続された約500台のスマートフォンが棚に並べられているのを発見。当局はさらに、タイ製のSIMカードおよそ40万枚も押収したという。

　拘束された20後半〜30代前半の男3人は当局に対し、中国企業から雇用され、中医薬やキャンディーといった数多くの商品や、さらには旅行会社の評価に「いいね」を水増ししていたと供述した。

（省略）

全文
タイ警察、中国の「いいね」量産工場を摘発 SIMカード40万枚押収
http://www.afpbb.com/articles/-/3131901

中国情報技術（ＩＴ）企業はこれまで「コピーキャット（ｃｏｐｙｃａｔ）」という汚名を払拭できなかった。海外で人気がある製品やサービスをそのまま模倣する事例が少なくなかったからだ。しかし今では米国のＩＴ企業が中国企業を模倣する技術逆転現象が表れている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１１日（現地時間）、シリコンバレーベンチャー投資家コニー・チェン氏の言葉を引用し、「米国のテック企業はもう中国企業のコピーキャット」とし「アップル、ライムバイクなど米国企業が中国の事業モデルをそのまま模倣している」と指摘した。

アップルは先週、米サンノゼのマッケナリーコンベンションセンターで開催された世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で、モバイルメッセージサービス「ｉＭｅｓｓａｇｅ　Ｃｈａｔ」に決済機能を追加すると発表した。これは中国インターネット企業テンセントの「ＷｅＣｈａｔ」と似ている。チェン氏は「中国と米国が逆転する『パラダイムシフト』が起きている」と解釈した。

（省略）

全文
http://japanese.joins.com/article/089/230089.html

豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ

【6月6日 AFP】オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査を命じた。

（省略）

全文
http://www.afpbb.com/articles/-/3131042?act=all

2017年6月10日、中国メディアの環球時報は日本メディアの報道を引用し、安倍首相はノーベル平和賞を狙っているのではないかと伝えた。

（省略）

これに対し、中国のネットユーザーからは「ノーベル賞に対する最大の侮辱」「安倍首相は憲法を改正して強大な軍隊をつくろうとし、教科書を改訂して歴史を歪曲し、軍国主義者で南シナ海と台湾情勢をあおっている。これでノーベル平和賞というならノーベルへの侮辱だ」など、批判的なコメントが多く寄せられた。

しかし、「ノーベル賞なんて政治的な道具にすぎないからな。ダライ・ラマだって受賞できるんだし」「オバマさんだって平和賞は取れたのだから、安倍首相も不可能ではない」と、受賞もあり得るとの意見も少なくなかったが、ノーベル平和賞に対して良い印象を持ってはいないようである。（翻訳・編集/山中）

（抜粋）

全文
http://www.recordchina.co.jp/b180797-s0-c60.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。

（省略）

全文
http://www.sankei.com/world/news/170607/wor1706070017-n1.html

中国江蘇省にある動物園が虎の檻に生きたロバが投げ込まれるという残酷行為が行われた。その映像がネット上に公開されネットユーザーの反感を買っている。

6月5日、問題の中国江蘇省の常州の野生動物園は、お腹をすかせた虎たちに生きたままのロバを投げ込んだ。ロバが虎の檻の中の池に落ち、虎2匹に襲われる場面が見られる。

ロバは即死ではなく、30分間も虎に噛まれ溺死または首元を噛まれたショックで死んだ。

（省略）

全文
※記事に動画あり（閲覧注意）
http://gogotsu.com/archives/30013

http://fast-uploader.com/file/7052444179247/

QRコード決済の落とし穴、中国

中国では、QRコードを利用した電子マネーであるアリペイ（Alipay）とウィチャットペイ（WeChat Pay）が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。しかし、QRコード式の決済は大変便利だが、それを利用した詐欺事件も増えているという。

（省略）

全文
http://www.afpbb.com/articles/-/3130380

中国公船４隻、領海に侵入　尖閣諸島の魚釣島沖
http://www.asahi.com/articles/ASK654H7XK65UTIL03K.html

５日午前１０時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で中国海警局所属の公船「海警」４隻が日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去を求め、午後０時半ごろまでに全て退出した。

日本の自動車市場ではコンパクトで低燃費の車が多くのユーザーの関心を集めている。軽自動車も低価格で維持費も安いことから人気がある。しかし、経済的に中国よりも発展している日本で、多くの人がコンパクトカーや軽自動車に乗っていることは、面子を気にする中国人の観点から考えると「大きな驚き」以外の何物でもないようだ。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本人が高級車を買わない理由」について考察する記事を掲載し、その真相を探っている。まず記事は、「日本と中国では車に対する消費者の考え方が違う」ことを指摘している。中国ではどんな車を運転しているかで「その人の立場や身分が分かり、その人も面子も保てる」と考えられていると指摘する一方、日本では車は「テレビや洗濯機と同様の扱いであり、必ずしも富や身分の象徴とはならない」と指摘した。

（省略）

全文
http://news.searchina.net/id/1637007?page=1

蓮舫が中国「微博」で公式アカウントを運用して35万フォロワーを獲得。日本の国会議員がなぜ中国のサイトで？
腹BLACK 2017年6月2日

民進党の蓮舫代表が中国のSNS「微博」で公式アカウントを運用し、35万人ものフォロワーを引き連れていることが分かった。中国政府に監視されているSNSで何を目的にこのような活動をしているのか理解に苦しむ。

続き　netgeek
http://netgeek.biz/archives/97456

天安門事件当時の学生 中国の民主化への支持を呼びかけ

中国で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件から今月４日で２８年となるのを前に、当時、学生だった男性が１日都内で記者会見し、中国の民主化への支持を呼びかけました。

記者会見したのは事件当日、天安門広場から大学に戻る途中に戦車にひかれて両足を失った方政さんです。方さんは中国では当局から行動を制限されるなどしたため、８年前に中国を離れ、現在はアメリカで生活しているということです。

続き　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011003161000.html

「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判　外交も「中国の嫌がることばかり」　講演詳報

　かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。

◇

　「４月に北京に行った。今年は日中国交正常化４５周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、（日本の対台湾窓口機関である）日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流会とつけたのかと。いたく気に入らないと。それが不機嫌の元だった。すると今度はどういうわけか、総務副大臣が台湾の公式行事に参加すると。国交正常化から四十数年の間、やってはいけないことの一つだ。日本と台湾は経済的な交流はある。民間の交流もどんどんやってください。しかし政治的に動くと、それは台湾の独立運動を日本政府が支持することになりかねないので、政治的交流は遠慮してもらいたいという気持ちがある。中国側には」


　「日本外交は、どうもやっていることは中国包囲網づくりだ。何かというと中国包囲網を視野に入れて、どこに行きました、とか。じゃあそれは本当にできているのか。なかなかそう簡単ではない。そんなことより、もっと別の方法があるんじゃないか。例えば中国のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に対する姿勢はどうか。あるいは一帯一路に対する姿勢は。いずれも躊躇（ちゆうちよ）、逡巡（しゅんじゅん）しているだけだ。何かというとアメリカも入らないと言うだけ。そんなことで良いんだろうかと思う。どうも日本外交は中国の嫌がることばかりやっている。

（抜粋）

http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310039-n1.html

2017年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、海外に移民する中国の富裕層が近年増加している。

AP通信が過去10年間における中国人の海外投資に関する調査を行ったところ、10万人が海外に投資移民しており、最も多い移民先は米国だということがわかった。フランスは投資移民に必要な額やハードルが一番高いという。

（省略）

10年間で中国人が永住ビザを取得するのに支払った額は少なくとも240億ドル（約2兆7000億円）にのぼり、米国をはじめ、豪州やカナダ、英国、ニュージーランドの5カ国は多額の利益を得ていると、記事は伝えている。

全文
http://www.recordchina.co.jp/b179520-s0-c30.html