中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。

（省略）

2016年以降の伸び率は1桁となっていますが、ことしの国防費は予算案でおよそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、日本の新年度予算案の防衛費と比べると4.5倍ほどになっています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013998901000.html

沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。

（省略）

全文
https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/010/086000c

Swiss politicians are calling for a stash of almost 100 mothballed Leopard 2 battle tanks to be sold for a nominal fee to Poland, Slovakia and the Czech Republic, replacing the tanks that their governments plan to send to Ukraine

Latest updates: https://t.co/ZuKJTtxbRh pic.twitter.com/GjPuNxIYjz

— Bloomberg (@business) February 2, 2023

台湾人の約6割が、「台湾有事の際に日本が自衛隊を派遣するだろう」と考えていることが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が2日に公表した世論調査で明らかになった。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC45G6QPC4UHBI01C.html

※2023年1月9日 17時39分
NHK

中国が台湾への軍事的圧力を強める中、自民党の麻生副総裁は、福岡県直方市で講演し、台湾有事の際には沖縄県の与那国島など、日本の領土にも戦火が及ぶおそれがあると指摘したうえで、防衛力の抜本的な強化の必要性を強調しました。

この中で、自民党の麻生副総裁は「中国は台湾を支配する意欲を全く隠しておらず、台湾に侵攻するかもしれない。台湾有事の際には、沖縄県の与那国島など台湾に近い日本の領土に戦火が及ぶのは当然だ」と指摘しました。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230109/k10013944971000.html

今年も専心職務の遂行にあたります！#新年 #正月 #2023年 pic.twitter.com/Jyg4bdUNTR

— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) January 1, 2023

あけましておめでとうございます！#2023年 も、海上自衛隊は地域の平和と安定のため、全力で任務に取り組んで参ります。
今年も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします！#新年 #正月 #自由で開かれたインド太平洋 pic.twitter.com/drklMrUPFW

— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) December 31, 2022

敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定　戦後防衛政策の大転換

　岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有を明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/ASQDJ25R4QDHUTFK02L.html

防衛力強化の財源確保に向け、岸田首相が増税の実現で一歩も引かない構えを見せている。

主導力を発揮して政権の立て直しを図りたい考えで、不服を示す高市経済安全保障相の説得にも自ら乗り出した。復興特別所得税の活用では、自民党から異論が噴出しており、調整は難航も予想される。

中略

党内には、安倍晋三・元首相が持論とした国債を財源に充てるよう求める声もある。これに対し、首相は
「有事には国債で金をかき集めなければいけないのに、平時から赤字国債を発行するのはあり得ない」
と周囲に語り、「強行突破」に自信を見せている。増税自体に反対しているのは「安倍氏に近かった一部の議員に限られる」（首相周辺）との見方もあるためだ。

全文
https://news.livedoor.com/article/detail/23373888/

岸田内閣「支持」3ポイント上がり36％ 「不支持」44％

来年度から5年間の防衛力整備の水準を、いまの1.5倍にあたる、およそ43兆円とする政府の方針に対しては、「賛成」が51％、「反対」が36％でした。

（省略）

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221212/k10013920571000.html

防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…２７年度に年１兆円税収増目指す


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221208-OYT1T50028/

立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く

立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。

（省略）

全文
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66471460R01C22A2PD0000/

　陸上自衛隊の自衛官が10日、沖縄県の南与座分屯地（八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めていたことが分かった。同社が根拠を尋ねると、自衛官は削除要求を取りやめた。

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb21cf4305ec32d9271256a89f9a1c05968c4ad1

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏
11/13(日) 20:54配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

3期目入りを決めた中国の習近平国家主席が軍の指揮センターを訪れ、幹部らを前に「戦争に勝利する能力を向上させなけれなならない」と強調しました。迷彩服を着た習主席と軍の幹部らを隊員らが拍手で出迎えています。

（省略）

全文
Yahoo! Japan/テレ朝NEWS 11/9(水) 0:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f05ad0d335c8d6447cf9b0ffa436883c3c34c1e1

＜独自＞防衛強化に５年４８兆円　防衛省積算　現行計画の１・７倍

防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/

ミサイルの警報で起きた😑
青森真っ赤だったけど、落ちたらどうしようもないんよな。地下に避難して下さいとかニュースでも言ってるけど、青森地下鉄ないからね？防空壕でもあると思ってる？地下シェルターでも税金で作って欲しいもんだわ。

— ろーぜふ🐈🐤 (@dec25_Rosef) October 3, 2022

中国・習主席「戦争に備えることに焦点を」軍備強化を指示

中国で21日、軍の改革に関する会議が開かれ、習近平国家主席は「戦争に備えることに焦点を合わせなければならない」などとする重要指示を出しました。

（省略）

全文（リンク先にニュース動画あり）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/159807?display=1

2022.09.16
アメリカ海兵隊、最高位の四つ星将軍に初の黒人　246年かけて「ガラスの天井」を破る
全文
https://globe.asahi.com/article/14717626

レーダー指針廃棄に意欲　韓国国防相
2022/8/29 19:26　産経新聞

韓国海軍が文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１９年、軍艦に接近する日本の自衛隊機に対し火器管制レーダーを照射する指針を作っていた問題で、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は２９日、「韓日関係とともに全体的に検討しなければならないのは確かだ」などと述べ、指針の廃棄に意欲を示した。

（省略）

全文
https://www.sankei.com/article/20220829-Q6X4F4XOSBM3DLUFGDPEWZUOBM/

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた韓国海軍向け軽空母（3万トン級）建造事業について、全面再検討される可能性が高いことが26日までに分かった。韓国軍関係者はこの日、本紙の取材に対して「軽空母事業は事実上、破棄の手順を踏むものとみられる」と語った。新政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えるキルチェーン、ミサイル防衛など「3軸体制」に重点を置いているだけに、効用性を巡って論争が存在する軽空母事業は後回しにすることもあり得るのだ。

（省略）

全文
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780118.html

自民国防部会、財源を議論　「防衛納税」や「防衛国債」も
2022年8月25日6:36

（省略）

全文
https://jp.reuters.com/article/ldp-defence-idJPKBN2PV0LN?feedType=RSS&feedName=special20

中国軍、ロシア主導の合同演習に参加へ　インドなどが参加

（省略）

全文
https://jp.reuters.com/article/china-military-idJPKBN2PN0SI

概算要求基準、防衛費の上限撤廃　必要経費積み上げ

（省略）

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082IX0Y2A700C2000000/

　立憲民主党の有志議員が１４日、「自衛隊員応援議員連盟」を発足させる。ロシアのウクライナ侵攻で国民の安全保障政策への関心が高まる中、国防を担う自衛隊員の処遇改善策などを検討していく。

（省略）

全文
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220612-OYT1T50077/

自民党などは「NATOなみに軍事費GDP比２％以上」を当たり前のように言うが、NATOに憲法９条を持っている国はない。日本は憲法９条のもとで、まがりなりにも「専守防衛」を大原則にし、軍事費GDP比１％でやってきた。大軍拡を平気で唱える政党は、憲法９条をすでに亡き者とみなしている。許せない。

— 志位和夫 (@shiikazuo) June 8, 2022

6月3日の日経新聞の報道によると、日本もとうとう、無人攻撃機の開発に乗り出すことが分かった。開発は米国の技術協力のもと行われ、2025年までに試作品の開発、2035年までの配備を目指している。

（省略）

全文
https://milirepo.sabatech.jp/japan-is-finally-developing-an-unmanned-attack-aircraft-leading-chinese-unmanned-attack-aircraft/

陸自隊員267人が下痢や腹痛…便と食べた弁当から食中毒の原因となる『ウエルシュ菌』検出 店を営業禁止に
2022/06/08 21:19　東海テレビ

陸上自衛隊豊川駐屯地で弁当を食べた隊員267人に食中毒の症状が確認されました。保健所は弁当を配達した愛知県春日井市の店舗を営業禁止処分としました。

（省略）

全文（リンク先にニュース動画あり）
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220608_19224

国立感染症研究所-ウエルシュ菌感染症とは-
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/324-c-perfringens-intro.html

（ギリシャ語）
https://www.pronews.gr/amyna-asfaleia/enoples-sygkroyseis/ayta-einai-ta-opla-pou-ekxorise-i-ellada-stin-oukrania-skotothikan-ekatontades-rosoi-apo-tin-xrisi-tous/


ギリシャのN.パンヴァイオトプロス国防大臣が表現したように、「権威主義的なロシア政権」と戦うためにウクライナのゼレンスキー政権に与えられた、あるいは与えようとしている武器・弾薬の量は信じられないほどである。

これらはすべて、島にあるギリシャ軍の倉庫から運ばれてきたものです。
報道によると、合計で戦争物資の種類と数量は以下の通りである。

BMP-1 TOMA 122機とその全機銃弾

73ミリ弾15,000発とその全弾薬、全BMPの全弾薬、全種類の全弾薬の全弾薬も含む。

122mmロケット弾2,100発

AK-47カラシニコフ・アサルトライフル 20,000丁

3.200.000 7,62mm弾薬。

60 MANPAD FIM-92 スティンガー。

155mm砲弾 17,000発

RPG-18対戦車ロケット弾 1,100発

報道によると、このすべての輸送にギリシャのC-130輸送機6機、カナダの10機、ニュージーランドの5機が使われたそうだ。

（省略）

「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」

　と語るのは、勝丸氏。

　事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。

「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」

　捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。

「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」

（省略）

捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。

「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」

（省略）

　日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。

全文
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06020601/

China Builds World's First AI-Powered Drone Carrier For Maritime Operations
中国、世界初のAI搭載の海上作戦用ドローン空母を建造

（省略）

全文（英語）
https://www.zerohedge.com/technology/china-builds-worlds-first-ai-powered-drone-carrier-maritime-operations

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA250G30V20C22A5000000/

政府は今年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に協定を結んだ国なら提供できる案を検討する。現時点でオーストラリアとインド、欧州、東南アジアの12カ国が対象になる。対中国を念頭に関係国と協力して抑止力を高める。

アメリカ軍より優れる──ウクライナ内製ソフトで砲撃20倍迅速に

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6cbb8283818ba2b6cf24c89d7bf937a1b647674

日米首脳会談　両首脳が共同会見　岸田総理が防衛費増額を表明

アメリカのバイデン大統領と岸田総理大臣による日米首脳会談が行われ、両首脳は共同会見に臨みました。

岸田総理は日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費の相当な増額を行うことを表明しました。

（省略）

全文
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c96858201fb843e2bbdc44c468776f6d

防衛費、8割弱が「増やすべき」　毎日新聞世論調査
2022/5/21 19:02（最終更新 5/21 19:05）

（省略）

全文
https://mainichi.jp/articles/20220521/k00/00m/010/168000c

立民・菅直人氏「日本も核武装すべきということか」　核共有主張する維新代表に質問状

（省略）

全文
https://www.sankei.com/article/20220516-2MM46KXX25JEHHMEQVYNYZ5R24/

北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。

（省略）

全文
https://www.afpbb.com/articles/-/3405033?act=all

ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省　尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情

（省略）

《防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費3000万円を計上したが、「運用のあり方から研究する」（担当者）段階だ》

　僅か3000万円、と驚いた方も多いだろう。さる軍事ジャーナリストも、「軍事用ドローンに関して、自衛隊は大きく後れを取っていることが、ウクライナ侵攻で明らかになりました」と言う。

（省略）

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/5180f5eb0cbb6dfffbecd15a3f97f8a8f1cfc7d3?page=1

防衛費増額「GDP比2%以上」　賛成55%、反対33%

/DGXZQOUA22CRA0S2A420C2000000/日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産（GDP）比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。

支持政党別に分析すると

（省略）

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CRA0S2A420C2000000/