石破氏「えこひいきない政府に」
政治姿勢を対立軸として強調

　自民党総裁選に立候補表明した石破茂元幹事長は12日のTBS番組で、安倍晋三首相の森友、加計学園問題を巡る対応を念頭に「正直、公正」な自らの政治姿勢を対立軸とする考えを強調した。「政府が国民に信用されなければ何も始まらない。（今の政府は）えこひいきがないだろうか、ということだ」と述べた。

（省略）

全文
https://this.kiji.is/401220826596328545

「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。後継は誰になるのか。

沖縄県の翁長知事がすい臓がんで８日に急逝し、１１月に予定されていた知事選が前倒し。９月２３日投開票になりそうだ。

自民党は、佐喜真淳宜野湾市長を擁立する方針を固めているが、翁長氏は自分が２期目も出馬するつもりで、後継者を指名しないまま亡くなってしまった。県政与党は急いで翁長氏の後任候補を決めなければならない。１３日の告別式後に人選を本格化させるという。

■鳩山由紀夫元首相の名前も

（省略）

全文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235267/

■『ドラえもん』でLGBT差別な表現が……この時代にまだ「同性愛はキモい」と発信するか?!




（省略）

全文
https://yossense.com/doraemon-lgbt-discrimination/

通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を行うＢ社が今月１５日をもって、日本から“撤退”することを発表した。

　Ｂ社は野田聖子総務相の“金融庁圧力問題”の当事者。金融庁から無登録営業による資金決済法違反の疑いを指摘され、後日、野田氏秘書のアテンドで金融庁に説明を求めたことから「圧力をかけたのでは？」と報じられた。

　スピンドルの広告塔を務めるのは人気歌手のＧＡＣＫＴ。だが、５月に国外の取引所５つで上場したスピンドルは大暴落し、プレセールで１スピンドル（ＳＰＤ）＝３０円だったものが、１０日現在０・４円弱まで値を下げている。これではＧＡＣＫＴを信じて購入した人は大損だ。

　しかもＧＡＣＫＴら“胴元側”は上場直後に売り抜き、ボロ儲けしたとの報道も。こうした不透明な取引に、警視庁のサイバー犯罪対策課が重大関心を示しているとは本紙既報通りだ。

（省略）

全文
仮想通貨「スピンドル」が日本撤退発表　“広告塔”ＧＡＣＫＴも緊急避難？
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1091830/

11日の県民大会会場には、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんの姿があった。登壇者のあいさつを聞く一方で、参加者から声を掛けられると「あなたはなぜここに来たんですか」と、逆に質問し話を聞き取ることを繰り返していた。

那覇市内で開催された独演会を前に、「リアルな声を自分で拾いたかった」という。20代の学生２人から「相手が友だちでも、基地の話をすると変な空気になるから話題に出さない」という話を聞いた。それに対し村本さんは「それでもあの２人はここ（県民大会）へ来た。僕は賛成でも反対でもないが、こんなにさまざまな感情がうずめいているところに無理やり（基地を）造ることが許せない」と語気を強めた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-780685.html

本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。

現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵抗が強い国民性もある。カードを使わないことで、節約を図る人も多い」と、ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員の福本勇樹さんは語る。

（省略）

全文
https://president.jp/articles/-/25829

インターネットの登場で、「ネットでの買い物」が簡単にできるようになった。

同じサイトの中で、食品でも服でも本でも、ありとあらゆる種類の商品を同じ画面で選択し、簡単な支払い方法で買い物ができる。

これを究極まで高めたのがアマゾンだ。

「お客さまがアマゾンのサイトひとつであらゆるものを買えたり、サービスを受けられたりできるようにする」

創業以来、ジェフ・ベゾスはメディアなどを通じて、アマゾンという会社をこう繰り返し強調してきた。

品揃えが大量で、安い。シンプルだが、それこそがアマゾンが強い理由である。

それをどうやって可能にしているのか。その仕組みを取り上げたい。

（省略）

全文
https://diamond.jp/articles/-/175929

「上から目線」のインテリ新聞　脱皮を模索　フランス

　パリのカフェで新聞を読む人がめっきり減った。値段を見ると納得。高級紙ルモンドは１部２・６ユーロ（約３４０円）で、１０年で８割値上げした。他紙も同様だから客が減り、売店の閉鎖も相次ぐ。開いている店も入荷不足で、目当ての新聞がないことがしばしば。知人の記者は「新聞はいまや贅（ぜい）沢（たく）品」と笑う。

　新聞がどの国でも苦戦する中、フランスは特に厳しい。全国紙と地方紙を合わせて発行は約６００万部。１０年で３割近く減った。ルモンドも３０万部がやっとだ。破綻寸前になった各紙に近年、外部の資本家が乗り込み、いまはサバイバル競争のさなかにある。

　新聞凋落（ちょうらく）の一因は、新聞が長大な分析や論説を「売り」にしてきたこと。この国は英独のようにスクープやゴシップ満載（まんさい）の大衆紙がない。ひたすらインテリを相手にしてきた。
（以下略）

https://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/180807/clm18080712040006-n1.html

30代の男女100人に「貧乏でも子供を産もうとすることに共感できますか？」というアンケート調査を実施しました。すると、30人が「貧乏でも子供を産みたい」という結果に！　やっぱり産みたい方は少なからずいるんですよね。とはいえ、70人は「貧乏でも子供を産むことに共感できない」と回答しました。この回答を分析すると非常に興味深い男女差があったので、以下から詳細をお伝えします！

■貧乏でも子供を産むことに共感できない女性の声

まず、「共感できない」と答えた女性からは、次のような子供の幸せを第一に考えた声が多く寄せられました。

（省略）

全文
http://suzie-news.jp/archives/4995

2018年8月11日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントの微天下は、安倍晋三首相が8月15日に靖国神社を参拝するかどうかは、本人が適切に判断するようだと伝えた。

（省略）

また、「本当のことを言えば、安倍首相が参拝しようがしまいが、俺は全く関心がない」「率直に言えば、中国国内の民生問題の方に関心がある」「まずは自分の国の毒食品、毒ワクチン、環境破壊、不動産価格、株価からきちんと管理してほしい」「こんな小さな問題は、不動産価格や株式市場の問題など、自分の財布と関係のある問題に覆われてしまっている」などの意見も多かった。（翻訳・編集/山中）

全文
https://www.recordchina.co.jp/b633490-s0-c10-d0062.html