「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者数が1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発令した。欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。医療崩壊したイタリアやスペインはおろか、アメリカのトランプ大統領も、3月末の会見で米国内での死者が20万人にのぼる可能性がある、との試算を明らかにし、「地獄のような2週間になるかもしれない」と述べた。

■「中国政府が隠蔽しなければここまで広がらなかった」

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-01658066-sspa-soci

感染男性が滞在のホテル営業自粛

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

６日、新型コロナウイルスへの感染が確認された宮崎市の４０代の男性が感染を疑い、家族への影響を考えて市内のホテルに６日間滞在していたことがわかり、ホテル側は、営業を２週間自粛する措置に追い込まれました。

宮崎市によりますと、６日、感染が確認された４０代の会社役員の男性は、先月２７日から２８日にかけて、福岡県へ飛行機で出張したあと、今月１日に３９度台の熱とせきの症状が出ました。男性は、新型コロナウイルスの感染を疑い、家族に感染させたくないとして、１日から市内のホテルに１人で滞在したということです。

（省略）

＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200407/5060005802.html

目覚ましい経済成長によって豊かになった中国人にとって、海外旅行はもはや手の届かないものではなくなり、休みのたびに海外に出かける人も珍しくなくなった。

　日本人も中国人も同じように海外旅行に出かけているわけだが、中国人からすると日本人と中国人の「渡航先における待遇」には大きな違いがあるのだという。中国メディアの今日頭条はこのほど「日本人は海外で歓迎されるのに、なぜ中国人は日本人と同じ待遇を得られないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

（省略）

全文
http://news.searchina.net/id/1688371?page=1

『モーニングショー』の報道に専門家が「デマ」と反論「葬儀業者の勝手な判断で肺炎患者を火葬はできない」

7日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスのPCR未検査の死亡者について、遺族に会わせずに火葬を行っているという葬儀会社を取り上げたが、視聴者から多くの反響を巻き起こした。

（省略）

しかし、これについて葬儀会社社長を名乗るツイッターユーザーが同日にツイッターを更新。「葬儀業者の勝手な判断で、肺炎患者を勝手に24時間以内に火葬することは出来ません。ツイッターで以前に否定したデマです」と番組内容を否定。「取材不足かわざとなのか、どちらにしろテレビで誤解を広めるのはデマですからやめてほしい」と断罪していた。

（省略）

全文
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_200015561/

トランプ米大統領は7日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡る世界保健機関（WHO）の対応が「中国寄り過ぎる」と批判し、米国の拠出金額の見直しを検討する考えを明らかにした。


https://this.kiji.is/620391931021821025

80年前に消えた東京五輪は「呪われすぎたオリンピック」だった

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった。中止ではなく、1年後には開催されるというが、思えばこのオリンピックはスタートからトラブル続きだった。国立競技場の設計変更、エンブレム“盗作”騒ぎ、招致活動での買収疑惑と日本オリンピック委員会会長退任、マラソン・競歩の会場変更……。麻生太郎・副総理兼財務相が言った通り“呪われたオリンピック”といえるのかも。

(中略)

　1936年8月1日の新聞各紙朝刊は4年後の1940年の夏季オリンピック（当時は「オリムピック」と表記した）が東京で開催されることが、ベルリンでの国際オリンピック委員会（IOC）総会で決まったことを報じた。東京朝日の別の見出し

(中略)

正式決定にこぎつけるも険しい道のりに
　1935年1月、副島は譲歩を求めるため、ムソリーニ首相に面会を求めた。そのとき副島はインフルエンザにかかっており、待っている間に病状が悪化して卒倒。一時は重体に陥った。そんな状態での直談判がムソリーニの心を動かしたのか、回復後の2月初めに面会した際、
ローマの辞退に言及した。ノルウェーのオスロで開かれた1935年IOC総会では決定延期になったものの、ドイツのヒトラー総統の後押しもあって、ベルリンオリンピックに合わせて開かれたIOC総会で正式決定にこぎつけた。
1936年8月2日付読売夕刊は「オリムピックが来る！ 六百万市民の歓呼 街に溢る祝賀気分」の見出しで国民の歓迎ぶりを報じた。

　しかし、そこからは、永田らが考えていたよりはるかに険しい道のりだった。大きな難関だけでも（1）大会の理念・構想（2）国内関係者の意思の統一（3）軍部の関与（4）経費の手当て（5）メーンスタジアムの選定――などが挙げられる。どれをとっても極めて困難な問題だった。


(全文はWebで)
https://bunshun.jp/articles/-/36995

（前略）
　同番組で玉川氏が口角泡を飛ばすシーンはもはや定番となっているが、ここにきてそんな玉川氏の態度に否定的な声が広がってきている。「コトの真偽はともかく、ここ最近の同番組の特徴は、とにかく新型コロナウイルスの感染拡大と政府の政策について“煽る”ことです。連日のように感染者数が増えていることを強調し、『厚労省の推計よりも倍のペース』『ついに国内感染者数が4000人を超えた！』など、視聴者に恐怖心を抱かせることによって、高視聴率を上げてきました。しかし、あまりにも独自の論調をぶち上げ、客観的に物事を捉えないことから、ネット上で怒りの声が殺到しているんです」(芸能記者)
（中略）
「玉川氏は、自分がヒールを演じることでその日のネットニュースに大きく取り上げられることをよく知っています。話題になるならば、
自分の主張に一貫性がなくても問題ではなく、また、状況が変わればすぐに手のひらを返すのが特徴的。ただ平時のときはまだしも、
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現在は世界中が新型コロナウイルスの撲滅に取り組んでいる緊急時です。視聴率が上がれば何を言ってもいいという考え方に、疑問を感じる人が出てくるのは当然でしょう。ここにきてスポンサーに抗議の電話を入れる人も増えているようです」(同・記者)

　玉川氏は7日の放送で、安倍首相が緊急事態宣言発令に踏み切ることについて触れ、「この宣言で政権がどれくらい強権的なことができるのかくらい国民は分かってますよ。国民はそんなに愚かではないですよ」といつもの調子で吠えた。

　しかし、そんな愚かではない国民が、番組に愛想をつかしているという現実をどう受け止めているのだろうか。

しかしソースは週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/4485680/

米国のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の弟、ロバート・F・ケネディ（Robert F. Kennedy）元司法長官の孫娘で、息子とカヌーをしている最中に行方不明になったメーブ・ケネディ・マキーン（Maeve Kennedy McKean）さん（40）の遺体が6日、収容された。現地メディアが報じた。

（省略）

全文
ケネディ米元司法長官の孫、遺体発見 カヌー中に行方不明
https://www.afpbb.com/articles/-/3277572

ワイン製造会社、創業者が「中国政府が補償すべきだ」…中国での商品流通が止まり発言謝罪

　【北京＝中川孝之】新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、イタリアの有名ワイン製造会社の創業者が中国政府の対応を批判し、謝罪に追い込まれた。中国では反発した業者らが商品の流通をストップしている。

（省略）

全文
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200402-OYT1T50249/

新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。

4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。

（省略）

全文
https://forbesjapan.com/articles/detail/33596

（省略）

同日午後7時から官邸で行われた記者会見の冒頭で安倍首相は、7都府県の人々に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」とした上で、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」と訴えた。

（省略）

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010007-huffpost-soci

ＷＨＯ事務局長　文大統領にアジア代表としての発言要請

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台（大統領府）の姜?碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。

（省略）

全文
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200406004500882

安倍晋三首相は7日の記者会見で、自らが新型コロナウイルスに感染した場合の対応を問われ、「しっかりと意識がある場合には、私は公邸などで自己隔離しながら、総理としての執務を行う」としたうえで、「意識がなければ、麻生太郎副総理が臨時代理ということになり、一瞬でも遅滞がないように対応してきたい」と述べた。

（省略）

全文
https://www.asahi.com/articles/ASN476SJVN47UTFK035.html?iref=comtop_8_03

５月６日まで外出自粛を　施設制限は１１日から実施―小池都知事

（省略）

全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040701231&g=pol

高須先生、ありがとうございます。先生が当初からご指摘されたとおり武漢が閉鎖された時に渡航禁止をしていればここまでの被害はありませんでした。私も一貫して移動の制限を主張してきました。それは日本国内も同じです。疎開により感染を拡げないためにも実効性のある給付、支援が必要です。 https://t.co/gUtJeF2fQ7

— 原口　一博 (@kharaguchi) April 6, 2020

「東京を脱出しようという動きがある。」メディアが地方の医療に負荷をかけると否定的に伝えていますが脆弱なリーダーシップによる失敗の連続から逃れようという心理は責められるものではありません。仮に検査で感染がないとわかるならば東京の過密を減らす事は寧ろ大切なことではないかと思います。

— 原口　一博 (@kharaguchi) April 6, 2020

BCGワクチン接種ポリシーがない国では、178か国のデータを分析した米国と英国の医学研究者による次の研究と比較して、Covid-19の発生率と死亡率が10倍高かった発見した。

BCG、またはカルメットゲラン菌は結核のワクチンであり、インドなど歴史的にこの病気に苦しんできた国々で出生時に投与されます。米国、イタリア、オランダなどの多くの裕福な国は、BCGの普遍的なワクチン接種方針をこれまで持っていません。

調査では、178か国で3月9日から24日までの15日間のCovid-19の実例と死亡率を調べ、「Covid-19の発生率は、BCGワクチン接種国では100万人あたり38.4プログラム。死亡率は、BCGプログラムを実施している国では428万/ 100万であったのに対し、そのようなプログラムを実施していない国では40/100万でした。」調査した178か国のうち、21か国はワクチン接種プログラムを実施していませんでしたが、26か国では状況が不明でした。後者のグループは、この研究の目的のためのポリシーを持たないものとして扱われました。

「BCGの保護効果が見られると予想していましたが、BCGワクチン接種プログラムのある国とない国の発生率と死亡率（Covid-19の）の差（ほぼ10倍）は驚くほど驚くべきものでした」とAshish Kamat博士は述べた。論文の共著者であり、テキサス州ヒューストンのMDアンダーソンがんセンターでの泌尿器腫瘍学（外科）およびがん研究の教授。

ここ数週間で、BCGはCovid-19の候補ワクチンとして浮上しており、この病気に対する有効性をテストする4,000人の臨床試験がオーストラリアで現在進行中です。しかし、SARS-CoV-2が世界中に広がり続け、現在100万人以上が感染しているため、幼少期にBCGワクチンを接種された集団にとってそれが意味することはまだ明らかではありません。

「ウイルス感染に対する防御免疫を付与するための、権威ある査読付きジャーナルでのよく行われた研究から、およびBCGワクチンの有効性に関する無作為化対照試験を通じて、多数の証拠が存在します」とカマット博士は電話でETと語りました米国から。

BCGワクチン接種政策は、Covid-19の発生率、死亡率に10倍の違いをもたらす：新しい研究
https://m.economictimes.com/industry/healthcare/biotech/healthcare/nations-without-bcg-vaccination-saw-higher-cases/articleshow/74956201.cms
（英語）

大阪府は１日としてはこれまでで最も多い53人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで大阪府内で感染が確認された人は合わせて481人になりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373791000.html